独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月21日、2021年第2四半期(4月から6月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は7月16日、「バラクーダの注目する脅威:メール攻撃と受信の防御」についての調査結果を発表した。約3,500社の企業を対象に、脅威のパターンと対策を詳細に調査している。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月15日、2021年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
Ivanti Software株式会社は7月13日、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア/ニュージーランド、日本でのサイバー攻撃に関する実態調査の結果を発表した。
ベトナムは 2020 年 1 月時点で全国の学校を閉鎖するなど、国際比較でもありえない早い一手を打ち続け、突出して感染者や死亡者の少ない国のひとつとして知られる。きっとコロナ後の世界で国家のステータスを一段上げる計画を固めていることだろう。
HENNGE株式会社は7月6日、企業におけるテレワークとパスワードに関する調査を実施し、その結果を公表した。
マイナビは、「クレジットカードに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査はマイナビ学生の窓口によるもので、社会人1年目から5年目までの男女を対象に、2021年5月7日から5月16日まで実施したもの。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は7月5日、テレワーク時に個人情報に関する事故を起こさないよう注意喚起を行うことを目的とした従業者向けの教育用参考資料「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために『テレワークで注意すべきこと』」を公開した。
金融庁は6月30日、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を公開した。
株式会社KDDI総合研究所と東芝情報システム株式会社は7月1日、半導体回路に悪意のある機能(ハードウェアトロイ)が含まれないことをサプライチェーン上の組織間で共有する実証実験を同日から30日まで実施すると発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は6月30日、「Internet Infrastructure Review(IIR)Vol.51」を公開した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は6月30日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
総務省は6月30日、「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」を公表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は6月25日、「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)活動状況[2020年度下半期]」を公開した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は6月25日、「2021年のアプリケーションセキュリティの状況」を発表した。
日本プルーフポイントは、世界の最高情報セキュリティ責任者(CISO)が直面している主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO(CISO 意識調査レポート)」の日本語版を発表した。
タレスDIS CPLジャパン株式会社は6月22日「2021年タレス・グローバル・データ脅威レポート」の調査結果を発表した。
2021 年の現状況下で、セキュリティ企業がランサムウェアに関するホワイトペーパーを出すだけでもちょっとしたリスクかもしれない。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)は6月22日、クラウド接続した医療機器のサイバーセキュリティ対策について同法人のブログで発表した。
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