2024.04.26（金）
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RSAセキュリティ株式会社は12月22日、米RSAが支援する「セキュリティ協議会（SBIC：Security for Business Innovation Council）」がまとめたレポート「コンプライアンスの新時代 A New Era of Compliance：GLOBAL 1000企業のエグゼクティブからの提言」を公開した。本レ
日本クレジット協会（JCCA）は12月20日、「ICクレジットカードに関する消費者意識調査」の結果を発表した。この調査は、クレジットカードの安全性やICカードに関する消費者の志向・意識を探ることを目的に、2005年度より継続して実施しているもの。調査は7月29日から8月
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月20日、「2010年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。この調査は、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、インターネット利用者を対象に実施した
Aviraは12月16日、世界中のPCユーザを対象に実施した、消費者のセキュリティ意識についての調査結果を発表した。有効回答数は9,091。調査結果によると、回答者の62.8％が年間を通してウイルス対策製品をいくつも試していることが明らかになった。さらに、25.2％のユーザ
IDC Japan株式会社は12月16日、「国内通信事業者のセキュリティサービス市場規模予測」を発表した。これによると、同市場規模は2010年において前年比7.9％増の3,099億円となる見込みであり、2011年には同比12.3％増の3,480億円になると予測している。2009年から2014年に
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は12月16日、「サービス妨害攻撃の対策等調査」の報告書を発表した。この報告書は中小企業、小規模な公的機関、団体等、規模が比較的小さく専任のセキュリティ管理者を置くことが難しい組織における経営者
エフセキュア株式会社は12月15日、ホリデーシーズンのオンラインショッピングに関する調査の結果を発表した。この調査は、同社のフィンランド本社が第3者機関であるSurveyGizmoを通して2010年11月から12月の2カ月間、エフセキュアが運営しているSafe and Savvy ブログの
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は12月13日、世界各国のITセキュリティ管理者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。この調査は、北中南米、欧州、日本を含むアジア太平洋、および中東のITセキュリティ管理者22
トレンドマイクロ株式会社は12月8日、「パソコンのデータ管理・保管に関するWebアンケート調査」の結果を発表した。この調査は2010年11月26日から11月28日、18歳以上の国内インターネットユーザを対象に実施したもの。有効回答数は696名。調査結果によると、ユーザの自宅
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は12月3日、企業の情報システム部門のシステム管理者、セキュリティ管理者を対象に実施した「情報セキュリティに関するアンケート」調査の結果をまとめ、「企業における情報セキュリティ実態調査2010」として公開した。
