チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は12月13日、世界各国のITセキュリティ管理者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。この調査は、北中南米、欧州、日本を含むアジア太平洋、および中東のITセキュリティ管理者220人以上を対象に、2010年9月に実施したもの。調査結果によると、多くの管理者が2011年に自社のネットワークへ接続するユーザ数が大幅に増えると見込んでおり、54％が特にリモートユーザによる接続が増えると予測している。これにより、モバイルデータや複雑なIT環境を保護するIT管理者の負担は増大する傾向にあることが明らかになっている。調査結果では、64％の組織がリモートユーザの増加による機密データの漏洩を懸念している。モバイルワーカーの著しい増加を示す現実に反し、70％の回答者は依然として業務用ノートPCにデータの暗号化を導入していないと認め、87％の組織はUSBやポータブル・メディアデバイスを暗号化していないと答えた。なお、52％の組織はモバイルワーカーの持続的な増加を見込み、モバイルPCにVPNクライアントを導入し、来年中にはディスク暗号化（23％）、暗号化USB（20％）、データ損失防止対策（17％）を導入する予定であると答えた。http://www.checkpoint.co.jp/pr/2010/20101213GlobalEndpointSurvey.html
