BSAによると、福岡県警サイバー対策犯罪課と粕屋署が11月20日、BSA加盟企業であるマイクロソフトの商標権を侵害したとして、福岡県内の男性を商標法違反容疑で逮捕した。
ACCSによると、複数の都道府県警察が11月19日、全国各地に所在する「不良プロキシサーバ」の運営事業者らに対し、著作権法違反容疑または不正アクセス禁止法違反容疑で全国一斉集中取締を行った。
ACCSによると、群馬県警察・栃木県警察合同捜査班は、海外の動画配信サイトのサーバを通じて映像作品を無断配信していた静岡県三島市の無職男性を、著作権法違反の疑いで前橋地検に送致した。
ACCSによると、滋賀県警生活環境課、組織犯罪対策課と守山署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた京都市南区に住む中国籍の無職夫婦を、著作権法違反の疑いで逮捕し、大津地検へ送致した。
この事件は「The Intercept」が 8 月に公開した記事に端を発するものだ。その記事は、米国政府の警戒リストのデータベースに載っている人々の半数近くが「テロリストとの関わりがまったく認められない人々」であったことを明かしている。
ACCSは、平成26年度上半期の著作権侵害対策支援活動の状況について発表した。
BSAによると、宇都宮地方検察庁栃木支部が10月20日、クラックツールを提供した静岡県内の男性を不正競争防止法違反で起訴した。
「この住民の登録番号が『異なる分野を横切って』使用されているため、その番号はハッカーたちにとって、『あらゆるドアを開き、尊大な犠牲者の個人情報を丸ごと盗めるマスターキー』になっている」
NTTドコモは20日午後、北海道において、ドコモの携帯電話が利用しづらい状況が発生していることを発表した。
ベネッセホールディングスは10月15日、設立準備中の財団法人ベネッセこども基金について、役員および評議員が内定したと発表した。理事長に東京大学名誉教授の小林登氏、副理事長にベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏が就任予定。
「PCI DSS のセキュリティ要件が要求しているのは『カードデータの基礎的な保護』だ。しかし企業は、コンプライアンスを遵守するだけで侵害のリスクから身を守ることはできない」
「Dropboxユーザーのアカウント情報をハックした」と言って、700万件以上のIDやパスワード等個人情報を載せているサイトがインターネット上で見つかったという事件。
ヤフーは4日、Yahoo!メールのアクセス障害から復旧したことを発表した。
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは、10月2日 17時40分ごろよりPlayStation Network(PSN)で障害が発生していると発表しました。
NTTドコモは9月30日、「docomo ID」サービスに対して、外部からの不正なログインがあったことを公表した。9月27日23時30分~29日20時25分の期間に、特定のIPアドレスから、docomo IDへ不正にログインを試みる事象が確認された。
ベネッセホールディングスは9月25日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告書を公表した。同委員会がまとめた経緯、漏えいした個人情報件数、原因、再発防止策などがまとめられている。
日本航空(JAL)は24日、JALマイレージバンク(JMB)会員の個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
ACCSによると、千葉県警千葉中央署は、インターネットオークションを通じ、権利者に無断で複製したビジネスソフトを販売していた奈良県吉野郡吉野町の男性を著作権法違反の疑いで千葉地方検察庁に送致した。
ACCSによると、北海道警サイバー犯罪対策課、生活安全特別捜査隊と江別署は、海外の動画配信サイトのサーバを通じてアニメ作品を無断配信していた東京都西東京市の無職男性を著作権法違反の疑いで逮捕し、札幌地検へ送致した。
ACCSは、ファイル共有ソフト「Share」を通じた2件の著作権侵害事件を発表した。