2026.04.20（月）
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青森県弘前市は12月16日、同市職員の個人情報が記載されたデータ流出の可能性が判明したと発表した。
消しゴムの製造等を行うヒノデワシ株式会社は12月15日、同社のWebサイトが不正アクセスされアンケートページへ誘導された可能性について同社のTwitter上で発表した。
大阪市は12月16日、大正区役所保健福祉課（生活支援グループ）にて生活保護費の決定通知書の誤交付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
西日本電信電話株式会社は12月12日、NTT西日本グループ会社の社員のパソコンがEmotetに感染し同社グループ会社の社員を装った不審メールが発信されたことを確認したと発表した。
株式会社サイトビジットは12月9日、同社が運営するオウンドメディア「資格スクエアマガジン」を管理するサーバのデータベースに対し第三者からの不正アクセスを受け、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県は12月16日、同県が12月6日に公表したリース契約満了により返却したHDDの盗難について総務局ICT推進部情報システム課からの続報を発表した。
障害者向け転職サービス「atGP」を行う株式会社ゼネラルパートナーズは12月4日、同社のサービス会員の一部個人情報漏えいが発覚したと発表した。
個別指導塾等を運営する東京ガイダンス株式会社は12月4日、顧客にメール送信した際に他の受信者にも表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
東京都議会議会は12月5日、都議会議員が使用しているメールアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
一般社団法人佐賀市観光協会は12月11日、ふるさと納税の寄付者に返礼品に関する案内メールで送信した際に、寄付者のメールアドレスが流出したと発表した。
静岡鉄道株式会社は12月10日、同社内の企画部内に事務局を置く「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト事務局」にてアンケート依頼を行う際に、誤って全ての送信先のメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
大阪市は12月12日、同市の平野区役所保険年金課にて国民健康保険料納付書の誤交付に伴う個人情報の漏えいが発生したと発表した。
高知県農業協同組合は12月9日、同組合にてFAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
株式会社プレジィールは12月11日、同社が運営する洋菓子を扱う「グラマシーニューヨークオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月9日、緑区徳重支所区民福祉課にて遺児手当所得状況届の誤送付が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月5日、中川区にて通達員による配付誤りが発生したと発表した。
新潟県は12月11日、県立長岡工業高等学校にて諸会費の関係書類の別の生徒への誤配付が判明したと発表した。
新潟県は12月6日、土木部河川管理課にて水防警報伝達のメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
ACCSによると、愛媛県警サイバー犯罪対策課と今治署は、「Share」を通じて、ゲームソフトおよび漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、広島県の自営業男性（47歳）を著作権法違反の疑いで松山地検今治支部に送致した。
自閉症支援を行う株式会社おめめどうは12月6日、同社のパソコンがウイルスに感染し個人情報の流出が判明したと発表した。
個人情報保護委員会は12月4日、内定辞退率を提供するサービスを行っていた株式会社リクルート及び株式会社リクルートキャリアに対し個人情報保護法に基づく勧告を、また同サービスの利用企業に対し同法に基づく指導を行ったと発表した。
