2025.12.24（水）
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社団法人 テレコムサービス協会では、"LOVELETTER"などメール型ウイルスの事件を契機に、電気通信関係団体で構成する対策会議を設置することとした。第一回会合は、5月12日に日本データ通信協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバ
トレンドマイクロ株式会社は11日、「ラブレターウイルス対策Webページ」を各PCベンダーと共同で開設したと発表した。今回参加したベンダーは、コンパックコンピュータ株式会社、日本電気株式会社（NEC）、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社日立製作所、
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は11日、企業のIT管理者を対象とした「Loveletter」ウイルス対応セキュリティ・セミナーを全国3都市で開催すると発表した。セミナーは、東京、大阪、名古屋の3都市で計8回開催される。参加費用は無料で、McAfee統合ソリューション
システムニーズ株式会社は、6月2日に東京で「次世代型セキュリティソリューションセミナー」を開催する。内容は次世代型セキュリティソリューションの紹介など。会場は港区芝大門にある同社東京セミナールーム。時間は午後1時半〜3時半。定員20名で参加費は無料。なお
日本ベリサイン株式会社は、東京海上火災保険が、貨物保険システム（WEB型データ交換システム）に電子認証ソリューション「ベリサイン・オンサイト」を導入したと発表した。同システムは、従来FAXや紙で行われていた証明書発行などの手続きをインターネットに移行した
アイ・エス・エス株式会社は、「RealSecure Manager Plus 1.3 for Tivoli（NT4.0版）」を発売した。同製品は、チボリシステムズ社の全社規模の統合システム管理製品「Tivoli Enterprise」に、同社の不正侵入監視システム「RealSecure」を統合したもの。あらゆる疑わし
マイクロソフト株式会社は、「Microsoft Clip Art Gallery」で引き起こされる問題を解決する日本語版修正プログラムを公開した。この問題は、ダウンロードされたファイルにあるコードが挿入されていると、Clip Art Galleryにバッファオーバーランが発生し、Clip Art G
日本ベリサイン株式会社は、米SAIC ANXeBusinessが、ANXネットワークにベリサインの新しいB2Bトラスト・サービスを採用するため契約を結んだと発表した。同ネットワークは、取引パートナー同士を接続し、製品の設計および開発における共同作業、発注と注文処理、ジャス
日本ボルチモアテクノロジーズ（旧エヌ・エス・ジェー）は、金融機関向けeビジネスインフラストラクチャーを規格化している「Identrus（アイデントラス）」が、ルート認証局に実装する証明書管理サービスの開発用に、ボルチモア社の認証局システム「UniCERT（ユニサー
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社（旧エヌ・エス・ジェー）は、サイバートラスト株式会社と、国内PKI事業の拡大を目的としたビジネスアライアンスに合意したと発表した。同合意により、同社は、認証局ホスティングなどの新サービス「UniCERT（ユニサート）」を顧
日本ベリサイン株式会社は、B2B商取引サービスを世界規模で展開している米ゼネラル・エレクトリック・グローバル・エクスチェンジ・サービス（GXS）が、電子認証サービスを提供するためにベリサインのB2Bトラスト・サービスを採用したことを発表した。GXSは、顧客企業
米Ramp Networks社とチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、安全な広帯域インターネット・アクセス製品の共同開発に向けて提携すると発表した。共同開発するソリューションは、小規模から中規模ビジネス、リモート・オフィス、および通信会社／サービ
凸版印刷株式会社金融・証券事業本部は、日本情報処理開発協会からプライバシーマーク付与の認定を受けたと発表した。同認定は、同協会が個人情報の保護の観点から、企業が収集、利用している個人情報の管理・保護の体制を厳格に審査し、認定するもので、大手印刷会社
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は10日、ISPおよび大規模企業ネットワークに向けた幅広い実績を持つ管理ソリューションの新バージョン「Provider-1R 2000」を発表した。「Provider-1 2000」は、強力なグローバル・ポリシー機能と拡張性の向上に加
株式会社オーエスケイは、米ベースライン社が発行している「Information Security Policies Made Easy Ver7」（チャールズ・クレソン・ウッド著）の全項目を日本語化した「情報セキュリティポリシー策定ガイド」を発売した。企業情報のセキュリティ対策に必要なセキュ
株式会社シー・エス・イーは9日、不適切なWebコンテンツを含むURLへのアクセスを規制するWebフィルタリングソフト「WebSENSE」（開発元：米WEBSENSE）の販売を開始すると発表した。同製品は、アルプスシステムインテグレーション株式会社が日本語化したもので、データベ
株式会社シー・エス・イーは、英SOPHOS社がウイルス情報提供団体であるThe WildList Organization Internationalと協力して、Melissaのような緊急ウイルスのサンプルを全アンチウイルス業界が迅速かつ安全に交換できる新システム、REVS（Rapid Exchange of Virus Samp
株式会社日本計画研究所は、スーパー電子政府の実現と最新セキュリティ技術動向に関するセミナーを5月24日に開催する。警察における情報セキュリティ対策をはじめとして、警察庁情報セキュリティ政策体系、本年3月に各省庁間で合意されたスーパー電子政府実現のための
通商産業省は4月21日、産業構造審議会情報経済部会を立ち上げ、IT革命の進展を促すための政策のあり方について、今後幅広い政策分野から検討を行うと発表した。同省は、IT活用を阻む規制等についての意見を、国民から幅広く募集している。内容としては、書面交付義務の
エフ・セキュア社は、世界各国で猛威を振るっているラブ・ウイルスの新たな異種について警告を発した。この新種ウイルスは、電子ギフト注文の確認と見せかけた電子メールを送る形を取っている。電子メールは“母の日ダイアモンド・スペシャル”の注文確認に見せかけた
米RSA Security社は、米Network World Magazine誌による全米ネットワーク企業ランキング調査ネットワーク・ワールド200において、売上に対する利益率ランキングで1位となったことを発表した。同調査は、ネットワーク産業に関わる全米企業を純利益、売上、投資、財務お
