2026.04.29（水）
- 注目検索ワード
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は2月1日、「『はてなツールバー』における URL 情報送信に関する問題」の情報を公開した。これは、はてなツールバーの利用者がSSLで保護されたウェブページを閲覧した際に、そのURL情報を暗号化せずに、
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は2月1日、さまざまなウイルスやスパイウェアなどのセキュリティ対策の統合管理を可能とする「CA Integrated Threat Management r8日本語版」を発表した。3月上旬より出荷する。同製品は、同社の企業向けスパイウェア対策専用ソフト「
株式会社ネットワールドは2月1日、リアルタイム・データベース・アクセス監視ソフト「Chakra Lite for Oracle - Windows版」を同日より販売を開始した。
同製品は、Ware Valley社のマルチDB対応「Chakra」をベースとして、監視対象をOracle（Oracle 8i、9i、10g）に限定
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は、企業内部からの情報流出を効果的に防止できるソリューションの新バージョン「Document Securityv3.0J」を2月1日より発売したと発表した。
同製品は、企業内に散在するドキュメントのアクセス制御を一元管理し、
エレコム株式会社は、ノートPC等の大切な機器を盗難から守り、情報の漏洩防止に役立つ「セキュリティロックシリーズ（ESLシリーズ）」計12アイテムを2月上旬より発売する。
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は2月2日、同日より店頭発売される「eTrust シリーズ2006」3製品に合わせ、軽快な動作で定評のある「eTrust イージーアンチウイルス 2006 （特別優待版）」を通常価格の約65％オフを実現し、10万本限定で同日より全国の量販店にて販
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、2月1日から公衆無線LAN利用時の通信を暗号化するモバイル盗聴防止機能を実験提供すると発表した。
このモバイル盗聴防止機能は、公衆無線LAN環境を利用するするモバイル端末とIIJバックボーンとの間に暗号化トンネルを用
株式会社ジャングルは2月1日、同社スパイウェア対策ソフト「SGアンチスパイ2」に、同社個人情報管理ソフト「InfoKeeper」と、デジタルアーツ株式会社の家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター 4 フル機能版」を同梱した「SGアンチスパイ2 個人情報保護パック」
So-netは、迷惑メール対策としてポート25の利用を制限する「OutboundPort25 Blocking」を実施すると発表した。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は1月26日、Citrix Presentation Server環境で、アプリケーション操作を記録できる「ESS REC for Citrix Presentation Server」を発表した。同製品は、Citrix Presentation Server上のアプリケーション操作の内容を監査可能な連続記録と
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
神戸市教育委員会は2月1日、同市の市立学校2校の生徒196名分の個人情報がインターネット上に流出したいたことが判明したと発表した。これは、ともに教諭夫婦が自宅で使用している個人用PCから流出したもので、Winnyウイルスに感染したことが原因と見られている。
RSAセキュリティ株式会社は、ジャパンネット銀行が一部休眠口座を除いた約130万人の口座保有者全員に対し、「RSA SecurIDトークン」によるワンタイム・パスワード認証の導入を決定したと発表した。
株式会社日立情報システムズ（日立情報）は1月30日、法制化が検討されている日本版SOX法への対応や、企業の内部統制構築・強化を情報システム面、業務プロセス面から支援する「内部統制ソリューション」を開始すると発表した。
McAfee社、Symantec社、トレンドマイクロ株式会社、ICSAラボ社、トンプソンサイバーセキュリティラボ社の5社は1月30日、スパイウェア軽減技術の識別とテスト手法を創出するために合意したと発表した。
現在、テスト結果と製品推奨が公表される際には、製品テスト実施者が
RSAセキュリティ株式会社と株式会社NTTデータは、RSAセキュリティのワンタイム・パスワード製品「RSA SecurID」の携帯電話版の製品化および認証センター事業に関して共同検討を進めることで合意した。
警察庁のサイバーフォースセンター（CFC）は、インターネット治安情勢として定期的に発表している「我が国におけるインターネット治安情勢の分析について」を更新し、2005年度第3四半期分として公表した。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下NTT東西）は、同社が提供している光IP電話「ひかり電話」の付加サービスの開通工事などを行なった一部ユーザにおいて、工事の際に不具合が発生したと発表した。
これは、ひかり電話の付加サービスである「ナン
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。
外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
