2026.04.29（水）
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セコムトラストネット株式会社は、アマノ株式会社、ダイヤモンドリース株式会社の協賛によるセミナーを東京・大阪・名古屋で開催すると発表した。2004年11月19日「e文書法」（通称）が国会で可決・成立し、2005年4月1日の施行が決定された。この「e文書法」は、これま
トップレイヤーネットワークスジャパン株式会社は12月21日、米Top Layer Networks, Inc.が侵入防御ソリューションのフラッグシップ製品「Attack Mitigator IPS 5500シリーズ V3.2」をリリースしたと発表した。本リリースでは、サイバー攻撃に対するネットワークレベル
財団法人インターネット協会は12月27日、KDDI株式会社およびボーダフォン株式会社の携帯電話向けに、インターネット上の不適切な情報をフィルタリングするための「SFSブラウザ」と「モバイルSFS」から構成されるデモンストレーションシステムを開発、公開した。本シス
インターネットの研究、分析を行う英Netcraft社が、Internet Explorer用のフィッシング詐欺対策ツールバー「Netcraft Toolbar」を無償で公開している。本ツールバーは、アクセスしているサイトがフィッシング詐欺に悪用されているかどうかを判断し、ユーザが重要な個人
12月30日から1月7日の9日間で、27件のWebサイト改竄やファイルの追加が確認されている。改竄を行ったのは、「Kernel_Attack」「Security .Net Information」「batistuta」「SegmentationFault」「ReoSTa_69」「M@TRiX」「hackbsd crew」「da-hi」「dodo885」「Command
セキュリティ研究機関である米SANS Internet Storm Centerは1月5日、マイクロソフトWindowsサーバ系のセキュリティホール「WINS の脆弱性により、リモートでコードが実行される (870763) (MS04-045)」への攻撃が12月31日から急増しているとして注意を呼びかけている。
株式会社マイクロソフトとAIU保険会社は1月5日、中小規模事業所を対象とする個人情報漏洩対策の啓発に向けて協業すると発表した。今回の協業は、2004年11月19日に発表した中小規模事業所向けIT支援施策「全国IT推進計画」の強化施策の具体的な啓発活動に向けた取り組み
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月4日、東京都文京区の電子自治体システム基盤として、強固なセキュリティ機能を持つバックオフィス・システムのインフラを構築したと発表した。本システムは、部署ごとに独立して個別に稼動していたアプリケーションを連携させ、庁内
警察庁は12月24日、いわゆる「フィッシング」対策の推進についての警察庁の取り組みを発表した。発表によると、今後増加が懸念されるフィッシング詐欺については、これを詐欺に至らない（偽のホームページの開設など）段階で、防止、検挙することが何よりも重要である
株式会社日立製作所 情報・通信グループは1月4日、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用した情報システムを開発したと発表した。本システムは、ハードディスクを社内のサーバに置き、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用する情報システム。このシス
経済産業省は12月27日、第2回「フィッシング・メール対策連絡会議」が開催されたと発表した。本会議は、電子商取引の信頼性の確保と健全な発展を期するとともに、消費者保護を図るとの観点から、「フィッシング・メール詐欺」に関する関連情報の共有を図るなどの所要の
社団法人日本レコード協会は12月27日、同協会会員のレコード会社7社が、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロードしているユーザ14名の氏名等の開示を求める請求を、当該送信のためのインターネットへの接続を提供するプロバイ
株式会社オリエンタルランドは1月4日、同社が運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの年間パスポートを保有している顧客の個人情報が流出している可能性があると発表した。12月23日以降、年間パスポートを保有している顧客から「不審な電話がかかってきた
株式会社オリエントコーポレーションは1月4日、同社広島クレジットセンター取扱いのカード入会申込書37枚が紛失したと発表した。この申込書は、生年月日などの記載不備によってカード発券センターから返送されたもので、同センター内で紛失した可能性が高いという。申
