AGペイメントサービス株式会社は5月20日、同社のクレジットWEB申込システムでの個人情報漏えいについて発表した。
砂川市立病院は5月12日、職員の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社日経ラジオ社は5月9日、誤った宛名を印字したダイレクトメール送付について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月22日、ペネトレーションテストのオプションサービスとして「バックドア診断」の提供を開始すると発表した。「Webペネトレーションテスト」「IoTペネトレーションテスト」が対象となる。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月29日、2024年度未踏IT人材発掘・育成事業の「スーパークリエータ」19名を認定したと発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は5月26日、「生成AI品質マネジメントガイドライン第1版」の発行を発表した。
GMOペパボ株式会社は5月30日、同社が提供するロリポップ!レンタルサーバーへのDDoS攻撃について発表した。
日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は5月30日、悪質なECサイトの通報の受付を開始すると発表した。
東京都は5月29日、中小企業へのセキュリティ対策の点検・見直しの支援を発表した。
読売テレビ放送株式会社は5月15日、報道機関向け広報資料の誤送信について発表した。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は5月30日、職員等の個人情報が漏えいした可能性について発表した。
大日本印刷株式会社は5月30日、海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
東京都は5月19日、東京都立多摩図書館が使用するメールアカウントでの個人情報漏えい等の可能性について発表した。
HENNGE株式会社は5月21日、「HENNGE One」が株式会社Jストリーム提供の認証型動画共有ポータルサイト「EQポータル」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
ソニックウォール・ジャパン株式会社(SonicWall)は5月29日、セキュアエッジ株式会社が提供するサイバーセキュリティお助け隊サービス「セキュアエッジSOC99」に対し、UTM「TZシリーズ/NSaシリーズ」をMSPモデルとして提供すると発表した。
東京都は5月23日、中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業について発表した。
東京都は5月23日、中小企業サイバーセキュリティ啓発事業について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月30日、wivia 5における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月30日、Apache TomcatのCGIサーブレットにおいてpathInfoのセキュリティ制約が回避される脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社イケテイは5月21日、同社が運営する「IKETEI ONLINE」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
健康食品および化粧品の開発・販売を行うフォーデイズ株式会社は5月20日、同社の会員サイトへの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社レゾナック・ホールディングスは5月20日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社オーエム製作所は5月19日、2月27日に公表した同社でのランサムウェア被害について、続報を発表した
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は5月14日、2024年4月に立ち上げた日本サイバーセキュリティファンドに新たに9社が加わり全25社に拡大したと発表した。
東京都立産業技術高等専門学校は8月3日に、「サイバーセキュリティTOKYO for Junior 2025」を開催すると発表した。
クリスチャン・ディオール合同会社は5月、同社への不正アクセスについて発表した。
株式会社ニチノー緑化は5月16日、2月14日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第二報を発表した。
株式会社日邦バルブは5月15日、3月24日に公表した同社への不正アクセス被害について、調査結果を発表した。
医療機器・病院設備等の販売を行う株式会社三笑堂は5月15日、同社への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月27日、「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月27日、OpenSSL x509アプリケーションにおける拒否設定の代わりに信頼設定を付加してしまう問題について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月26日、メールフォームプロCGIにおけるエラーメッセージによる情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は5月23日、キヤノン製スモールオフィス向け複合機におけるバッファオーバーフローの脆弱性について発表した。対象機器は下記URLの通り。
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社は5月15日、不法無線局によるものと疑われる携帯電話サービスへの混信について、注意喚起を発表した。
東京経済大学は5月15日、4月17日に第一報を公表した同学の学生向けシステム「TKUポータル」の認証の不具合について、第二報を発表した。
鹿児島県は5月14日、知事公式フェイスブックアカウントのなりすましアカウントへの注意喚起を発表した。
株式会社東京鋲兼は5月14日、同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
アークシステムワークス株式会社は5月14日、不正アクセスによるデータ流出について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月23日、BIND 9の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月22日、ISC BINDにおける不正なTSIGを含むDNSメッセージの不適切な処理の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
経済産業省は5月14日、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」(最終取りまとめ)を公表した。
HENNGE株式会社は5月14日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が株式会社LayerXのバックオフィス業務効率化AIサービス「バクラク」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月15日、欧州の大手プロバイダー Hornetsecurity Groupを買収するための最終契約の締結を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は6月19日、20日に、Webセミナー「セキュリティの格差を解決するためには?~SASE市場のトレンド解説~」をシスコシステムズ合同会社と共催すると発表した。
学校法人宮城学院は5月20日、5月16日に公表した同学院でのランサムウェア感染について、続報を発表した。
東証プライム上場企業のローツェ株式会社は5月20日、4月11日に公表した同社の台湾における連結子会社 RORZE TECHNOLOGY, INC でのランサムウェア被害について、続報を発表した。
茨城県は5月13日、広聴情報共有化システムに登録された個人情報の漏えいについて発表した。
日産証券株式会社は5月13日、2月25日に公表した同社への不正アクセスによるサービスの一部停止について、続報を発表した。
国立大学法人山形大学は5月12日、同学のノートパソコンへの不正アクセスについて発表した。
株式会社TwoFiveは5月21日、なりすましメール対策実態調査の2025年5月版を発表した。
HENNGE株式会社は5月16日、Box Japanと合同で採用イベント「SaaS営業の最前線と未来-BoxとHENNGEのリーダーが語る成功の秘訣」を6月25日に開催すると発表した。
個人情報保護委員会は5月16日、名簿販売の事業を営む有限会社ビジネスプランニングへの行政指導について発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)は5月19日、翻訳WGが「SaaSセキュリティの現状レポート 2025年~2026年の動向と洞察」を公開したと発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は6月19日、20日に、Webセミナー「セキュリティの格差を解決するためには?~SASE市場のトレンド解説~」をシスコシステムズ合同会社と共催すると発表した。
積水ハウス株式会社は5月16日、取引先企業における顧客名等の外部漏えいの可能性について発表した。
学校法人宮城学院は5月16日、同学院へのランサムウェア感染について発表した。
アクリル運動部株式会社は5月16日、4月24日に公表した同社運営のウェブサイト「アクリル購買部」への不正アクセスによる個人情報流出について、続報を発表した。
エネクラウド株式会社は5月16日、4月18日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
東京都足立区は5月20日、平成29(2017)年度実施の「国民健康保険 特定健康診査受診勧奨事業委託」における個人情報の流出について発表した。
株式会社アトミテックは5月20日、委託先リスク管理の担当者300名を対象に実施した委託先リスク管理の実態調査の結果を発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は5月21日、GSXが提供するセキュリティ人材育成講座の販売代理店契約を株式会社NTTデータと締結し、NTTデータを通じ、株式会社NTTデータグループおよびその顧客に提供すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月21日、キヤノン製プロダクションプリンタおよびオフィス/スモールオフィス向け複合機、レーザービームプリンタにおけるpassback攻撃が可能になる脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は5月12日、同機構サーバへの不正アクセスについて発表した。