2026.08.31（月）
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独立行政法人防災科学技術研究所が主催し、内閣府、文部科学省などが後援を予定している「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。2010年から毎年開催されており、参加資格は「地域の防災力を高めたいと考えている方」なら誰でも可能となっている。
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
研究者たちは、偽の証明書を発行するのが簡単であったこと、そしておそらくそれが現実社会で盗まれ、利用されたことを懸念している。これは、またも現れた「暗号の認証局に関する根本的な問題」の新たな一例だ。
Adobe Systems 社の Adobe Flash Player に、任意のコードが実行される脆弱性が報告されています。
フィッシング対策協議会は、コーエーテクモゲームスの情報サイト「GAMECITY」を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数の認証局において、証明書発行時の確認が「特定のメールアドレスでのやりとりが可能であること」のみで行われている問題について「JVN」で発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「脆弱性対策の効果的な進め方（実践編）」を作成、公開した。
警察庁は、NoSQLデータベースである「MongoDB」に対する探索行為が依然として高水準で推移しているとともに、その他2種類のNoSQLデータベースに対しても探索行為が増加していることを確認したとして、注意喚起を発表した。
白山工業は、地震発生時の免震ビルにおいて人の安全や事業継続のための迅速な対応を可能にする計測地震防災システム「VissQ-IS（ビスキューアイエス）」を4月1日から発売開始する。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
MMD研究所は30日、「格安スマホに関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は13日～16日で、16歳以上のスマートフォンもしくはフィーチャーフォンを所有している男女1,670人から回答を得た。
この生体認証システム Iris on the Move（IoM）は、すでに多様な SRI ブランドの製品で提供されている。しかし Samsung との提携によって、その研究企業には、これまでよりもはるかに大きな潜在的市場が届けられることになる。
NECは、パロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を開始した。
フィッシング対策協議会は、OMC Plusを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「組織における内部不正防止ガイドライン」日本語版ガイドラインを第3版に更新した。
デルは、Dell SecureWorksが2014年に実施した「アンダーグラウンドのハッカー市場動向調査レポート」の日本語版を発表した。
ラックは、ネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
ラックは、同社の情報セキュリティ事件・事故対応サービス「サイバー救急センター」の事故対応件数が、2011年からの累計で1,000件を突破したと発表した。
セキュリティソフトウェアで知られる海外企業Symantecは、一部Twitchユーザーがマルウェアを利用して視聴者数を増加させていると、報告しています。
フィッシング対策協議会（運営：JPCERTコーディネーションセンター）は30日、Webコンテンツ「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」を公開した。
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
