2026.06.20（土）
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富士通と富士通研究所は19日、メールやWebなどのPC操作から、「サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザー」を判定する技術を業界で初めて開発したことを発表した。個々のユーザーや組織に合わせたセキュリティ対策が可能になるという。
KDDI、沖縄セルラーは、子どもが安心安全に使える各種機能や、耐衝撃設計を備えたau初のジュニア向けスマートフォン 京セラ「miraie（ミライエ）」を2015年1月下旬より発売する。
NICTは、暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発した。
アンラボは1月19日、2012年～2014年のスマートフォンマルウェアの統計および韓国における2015年のモバイルセキュリティ脅威の予想トレンドBig 4を分析し、発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Ceragon社が提供する「FibeAir IP-10」にrootパスワードがハードコードされている脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
14日、山口県下松市役所では山口県トラック協会周南支部が下松市防犯対策協議会に防犯カメラ2台を寄贈したことを受けて、市役所で井川市長から大嶋支部長に感謝状の贈呈式が行われた。
ひとつの注目すべき犠牲者として、オープンソースのテキストエディタ「Notepad++」のウェブサイトが挙げられる。彼らは「Je suis Charlie」版をリリースしたことで、イスラム教徒のハッカーたちの怒りを買った。
IPAおよびJPCERT/CCは、Panasonic Corporationが提供する「Panasonic Arbitrator Back-End Server（BES）」に平文通信の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2014年12月度）」を発表した。
カスペルスキーは、2014年におけるサイバー脅威の状況の総括を発表した。
IPAは、「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、その報告書を同日よりIPAのWebサイトで公開した。
保護者の古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い、クレジット決済で高額請求される事例があることが1月13日、国民生活センターの発表でわかった。クレジットカード番号を登録した古いスマートフォンには、注意が必要だ。
イッツ・コミュニケーションズは22日より、防災情報や生活情報をテレビにプッシュ配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」のサービス提供を開始する。
アイホンは集合住宅インターホンシステム「VIXUS１Pr（ヴィクサスワンペア）」を1月20日より販売開始する。
厚生労働省は1月16日、2015年第2週（1月5日から1月11日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。この1週間に医療機関を受診した患者数は推計約206万人で、昨シーズンのピークである約187万人を上回ったことが明らかになった。
気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。
映画『The Interview』に関する北朝鮮のサイバー攻撃、PSNやXbox LiveなどゲームサーバーへのDDoS攻撃などサイバー犯罪が目立った2014年。本日、米国のオバマ大統領は、これらの問題に対処する新サイバーセキュリティ法を提案し、対策についての概要を明らかにしました。
ベネッセHDは1月15日、情報セキュリティ大手のラックと合弁で、ベネッセグループの重要な事業基盤である基幹情報システムの運用・保守を担う専門機能会社「ベネッセインフォシェル」を設立したと発表した。
プライバシー尊重派の戦士たちは日曜、その提案を速やかに批難した。「300 万人の市民が表現の自由を訴えて行進し、また 13 か国の政府は、適切なプロセスのないインターネットの検閲の計画を発表している」
トレンドマイクロは、「企業におけるWindows Server 2003利用実態調査」の結果を発表した。
