ジャストシステムは11日、「ジャストスマイル」導入校に通う児童とその保護者を対象に、小冊子「情報モラルハンドブック」と、ソフトウェア「ジャストスマイル コンパクト [採用校限定 自宅学習版]」を無償提供することを発表した。
デジタルアーツ株式会社は 11 月 5 日、標的型攻撃と内部犯行対策を考えるセミナーを都内で開催した。新日本有限責任監査法人の杉山一郎氏は、講演「フォレンジックの経験から考える内部不正対策」で IT における内部不正の類型とその対策を検討した。
その米国の法案が、「現在の米国市民に甘受されている司法の保護」を欧州市民にも拡大するだろうという点を彼女は指摘した。それが承認されれば、データ転送の保護を保証する上で、もう一つの重要なステップとなるだろう。
フォーティネットは、ハイエンド向け次世代ファイアウォール「FortiGate-3200D」および、ミッドレンジ向けの「FortiGate-600D」を日本市場に投入したと発表した。
ラネクシーは、ネクスト・イットが国内独占販売を行うマルチエンジン型ウイルス対策ソフトウェア「Foagura Scan System」を、代理店を通じて販売開始した。
Dell SecureWorksは、実際のサイバー攻撃を実演することにより、「組織に内在する現実的なリスク」を調査することを目的としたサービス「SecureWorks Red Team Testing」を、国内で提供開始すると発表した。
マカフィーは、McAfee Labsによる2016の主要なサイバー脅威予測、および「2020年までのセキュリティ展望やITセキュリティ業界の動向に関する独自のインサイトを解説した「McAfee Labs脅威予測レポート」を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-28)を公開した。
日本マイクロソフトは、2015年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は12件で、このうち最大深刻度「緊急」が4件、「重要」が8件となっている。
日本電業工作は9日、同社の「FalconWAVE4.9G/2.4G」を利用した実験を行い、災害時の通信システムとしての有効性を実証したことを発表した。
KDDIは10日、ID認証連携を行うための標準仕様「OpenID」に対し、標準化団体「OpenID Foundation」に、ボードメンバーとして参加したことを発表した。
プライバシー擁護派たちは、そのプログラムは違憲であるため直ちに停止しなければならないと主張し、米合衆国国家情報長官、NSA 長官、FBI 長官、検事総長、そして国防長官らを相手に訴えを起こしていた。
モバイルアイアンは、米MobileIron社による「アプリセキュリティの現状」に関する新たな統計資料を発表した。
ソリトンは、Box社と共同でファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」の情報漏えい対策ソリューションをサービス化し、提供開始した。
中国Baiduの日本法人であるBaidu Japanは9日、日本語文字入力&顔文字キーボード「Simeji」に、Baidu本社(中国)のソフトウェア開発キット(SDK)「Moplus」は、使用されていないことを公表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
それは非常に専門的であるため、複数のセキュリティ関係者やシステム管理者たちは、「自分の顧客や上司に対して、単に身代金を支払うよう勧告した」と、そのレポーターに語っている。
総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
フィッシング対策協議会は9日、セディナカード・OMCカード利用者向けネットサービス「OMC Plus」を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意を呼びかけた。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の新バージョンVer.9.3を提供開始した。
VisaとFireEyeは、「Visa Threat Intelligence, Powered by FireEye」サービスを提供開始したと発表した。