2026.05.14（木）
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内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
IPAおよびJPCERT/CCは、トレンドマイクロが提供するセキュリティ対策ソフト「ウイルスバスター」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年第1四半期セキュリティラウンドアップ：止まらぬランサムウェアの猛威、メール経由の拡散が顕著」を公開した。
「銀行取り引きの認証情報は、その口座残高の1～5%で手に入る」 「プラスチックカードの認証情報の値段は7ドルから始まって、売りに出されたカードの種類や、関連データの量によって上がる。AMEXのカードは上限付近の30ドルで売れる」
Apache Struts 2 の Dynamic Method Invocation (DMI) 機能に、遠隔から任意のコードが実行されてしまう脆弱性が報告されています。
会社支給・個人所有それぞれで、業務利用がすっかりスタンダードとなったスマートフォン。しかしそれにともない、セキュリティトラブルも後を絶たない。Lookoutは、企業でのスマートフォン利用の全体像をさぐる調査を実施。その結果を25日に発表した。
究極のサイバー攻撃対策は、IT依存度を下げることではないかという皮肉さえ聞こえてくる。サイバーリスクの高まりを受けて、IT依存度を低減し、IT退化することは、果たして賢い選択なのか？
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」の「マルウェア対策製品監視・運用サービス」において、ファイア・アイが提供する「FireEye HXシリーズ」に7月1日より対応すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Jetstar Airways Pty Ltd.が提供するiOSアプリ「ジェットスター」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、社内ネットワーク上のシステムにプロキシ設定を配布するためのプロトコル「WPAD」に関するDNSクエリが社内ネットワークで解決されず、インターネット上のネームサーバに送られる状況が観測されていると「JVN」で発表した。
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社（DTRS）は5月24日、神奈川県横浜市にサイバー インテリジェンス センター（CIC：Cyber Intelligence Center）を開設し、横浜で開所式を行った。
スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10～30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。
Anonymousによる攻撃示唆の投稿は合計すると100以上にも及び、障害も似たような件数が発生していたものと考えられますが、それらすべてが報道されていたわけではありません。
アライドテレシスとバラクーダネットワークスは、アライドテレシスのSDN/アプリケーション連携ソリューションと、バラクーダネットワークスの次世代ファイアウォール製品の連携で同意した。
カスペルスキーは、法人向け統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版となる「Service Pack 2（SP2）」を提供開始した。
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
マイナンバー制度がスタートし、さまざまな業界で個人情報の管理方法の見直しが迫られ、新たなソリューションや製品が登場しているが、意外な盲点となるのがオフライン状態のパソコンの情報漏えい対策だ。
IPAおよびJPCERT/CCは、futomiが提供する「MP Form Mail CGI Professional 版」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。
iPhoneやAndroidスマホに専用アプリ「Origami」をインストールして利用できる新しい電子決済サービス「Origami Pay」のサービスが19日から正式にスタートした。
