欧米の民間事業者によるインターネット上での青少年保護に関する取組みを調査(内閣府)

　内閣府は、「平成27年度アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。

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2016年5月27日（金） 10時00分

内閣府

　内閣府は、「平成27年度アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。

　調査実施期間は平成27年11月から平成28年3月。アメリカおよび欧州をおもな拠点とする、携帯電話事業者やインターネットサービスプロバイダ、インターネット接続機器製造事業者、OS事業者、インターネットコンテンツ提供事業者を対象に実施した。

　アメリカの大手インターネットサービス事業者であるAOLは、「ペアレントコントロールサービス」を提供。子どもがAOLのソフトを利用していれば、保護者はペアレントコントロールを使って子どものオンライン活動を監視できる。マスターユーザーのみがペアレントコントロールの設定を調整でき、保護者は自身の安心度レベルや子どもの成長段階に応じて設定ができる。

　コンピューター関連の製品およびサービスを提供しているIBMでは、ボランティア向け教材「活動キット」を提供している。キットのテーマは多岐に渡っているが、「インターネット安全コーチング」「ネットいじめ」「オンラインにおける個人情報の管理」など、子どものインターネット安全に関する分野も含まれている。また、各分野のページには「活動リソース」として、関連参考情報のリンクが提供されているほか、ダウンロードページには利用者による評価やフィードバックも確認できるようになっている。

　報告書では、文献調査51社、ヒアリング調査5社の取組み事例を紹介。また、民間事業者と連携した取組みを行っている民間団体などについても掲載されている。

欧米の対応を調査、ネット利用における青少年保護の取組み

《外岡紘代@リセマム》