一般社団法人日本自動認識システム協会(JAISA)は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
共同で交渉にあたったケイティ・ムスリ氏は、Microsoft社にバグ・バウンティ制度を開始するよう促し、現在Luta Security社を経営する女性だが、この状況を「ガッカリだ」と表現し、アメリカの次期政権が取り組むべき問題になったと述べた。
オージス総研は、自社の対策の強み・弱みを1カ月で把握できる「セキュリティスターターパック」の提供を開始したと発表した。
ミック経済研究所は、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016 年度版」を発刊したと発表した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について2つの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は、マイクロソフトを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
この調査では、「組織全体にわたり一貫したインシデント対応計画を適用している」企業が25%と少なく、「インシデント対応」に問題を抱えている企業が多いことも浮き彫りとなりました。
JPCERT/CCは、2016年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する、「サイボウズ リモートサービス」を利用して社内のサイボウズ製品などにアクセスするためのソフトウェア「リモートサービスマネージャー」にクライアント証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ThreatMetrixが提供するモバイルアプリケーションにセキュリティ関連の機能を提供するライブラリ「ThreatMetrix SDK」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」「Acrobat」「Reader」のセキュリティアップデート(APSB17-01およびAPSB17-02)を公開した。
日本マイクロソフトは、2017年1月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は4件で、このうち最大深刻度「緊急」は1件、「重要」は3件となっている。
12月に入り相次いで、セキュリティに関するハンドブックや解説書が、省庁・関係団体より公開されました。主なものとしては、以下のようなハンドブック、事例集などが公開されており、誰でも閲覧・利用が可能です。
文部科学省は、同省の人事異動案を誤って職員全員にメールしたと発表した。
エレコムは、無線LANギガルータ「WRC-2533GHBK2-T」を2月中旬より発売すると発表した。
富士通研究所は、手のひら静脈を使ったスライド式の静脈認証技術を世界で初めて開発したと発表した。
カスペルスキーは、Wi-Fiルータを狙うAndroid向けトロイの木馬「Switcher Trojan」を同社Kaspersky Labのリサーチャーが発見したと発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.14」を公開した。
トレンドマイクロは、「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版を発表した。
アドビは、「Adobe Acrobat」および「Reader」のセキュリティアップデートの事前通知(APSB17-01)を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オリーブデザインが提供していた「Olive Blog」「Olive Diary DX」「WEB SCHEDULE」にXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。