2026.11.09（月）
- 注目検索ワード
●疑問視が広がる安全性
38 「VI2.情報システム構築の分業時の役割分担及び責任関係の明確化」
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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山梨県警察は2月23日、捜査資料と思われるデータがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したデータの中には、検挙者の一覧や事件における証拠物件の提出者名、被害者などの氏名や住所といった個人情報610名分が含まれていたという。山梨県警で
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西中国信用金庫は2月22日、本部で保有する顧客情報を記録したCD-ROM1枚が紛失していることが判明したと発表した。このCD-ROMには、同金庫で平成18年11月時点で旧下関信用金庫の口座を持つ顧客約15万名の氏名、生年月日、住所、電話番号など（一部の顧客については口座番
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は2月21日、同社の100％子会社であるSBTコンサルティング株式会社にセキュリティコンサルティングサービスを専門に行う事業部を新設したと発表した。これにより、既存のセキュリティサービスと連携させたトータルな内部統制支
執筆：株式会社ラック 五島 扶美恵
2月21日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「CAPRAZATES.ORG」および「HB Digital Security Team」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月22日正午現在のもの。
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株式会社泉州銀行は2月21日、同行の顧客情報1万2,835件がWinny経由でネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。これは、同行行員の自宅にあった個人用PCがWinnyウイルスに感染したことが原因。流出した顧客情報は、平成12年10月から平成15年3月にかけて作
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社（NTTソフトウェア）の3社は2月15日、コンタクトセンタでの情報セキュリティ対策の強化を実現し、低コストで短期間での構築を可能
マクニカネットワークス株式会社は2月20日、同社が取り扱っている米ジュニパーネットワークス社製のSSL-VPNアプライアンス「Juniper SA」を利用した情報漏洩対策ソリューション「モバイル・セキュア・ワークスペース」を、三菱電機情報ネットワーク株式会社（MIND）が3月
ニフティ株式会社は2月20日、同社が提供しているセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24」において、Microsoft Windows VistaおよびWindows XP SP2ユーザを対象に、PC内のウイルス活動をリアルタイムに監視する機能を同日より追加したと発表した。これは、従来の
三菱電機株式会社は2月15日、パケット暗号通信の業界標準規格「IPsecv2」に準拠して、あらゆるサイズのパケットを10Gbitイーサネットの設計上の最大転送速度（ワイヤスピード）で処理する暗号通信（VPN）装置を世界で初めて開発したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、中小企業向け総合セキュリティソフトの最新版として、「Trend Micro ウイルスバスター ビジネスセキュリティ3.5」を2月28日より出荷開始すると発表した。また、本製品の出荷開始と同時に、製品の標準価格を最大約63％引き下げる価格
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は2月19日、暗号化機能を持ったテープ装置を実装したミッドレンジ向けテープ・ライブラリー「IBM System Storage TS3400 モデルL5U」を発表した。価格は966万円〜、出荷開始は3月9日の予定。
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は2月15日、企業の経営リスクを軽減するためのトータルセキュリティソリューション「バリオプラス」の提供を開始すると発表した。同ソリューションは、企業におけるセキュリティ対策に関し、情報セキュリティ、物理セキュリティの
東芝欧州研究所は2月20日、量子暗号鍵配信（QKD）の「無条件安全性」を実現する2つのキー技術を開発したと発表した。ひとつは「デコイ手法」を実装した単一方向型の量子暗号鍵配信。同社がこれまで開発してきた「単一方向型」の量子暗号鍵配信方式にデコイ手法を導入し、
株式会社フォーバル、岩崎通信機株式会社、村田機械株式会社の3社は2月19日、それぞれの情報通信機器と連携させた個人情報漏洩抑止ソリューション・システムを共同開発し、各社で対応製品の提供を開始することを発表した。
センドメール株式会社と株式会社クラスキャットは2月19日、IBM製x86サーバ「IBM System x 3550 / 3650 Express ポートフォリオ対応モデル」に、安全なメール環境を構築するために不可欠なスパムフィルタリング、OP25B（Outbound Port 25 Blocking）、サブミッションポー
インディゴ株式会社2月19日、韓国でトップクラスの導入実績を誇るスパムフィルタ製品「SPAM WATCHER Software」の日本での販売ライセンス契約を、2月9日に韓国Terrace Technologies社と締結したこと、および2月より同製品の販売と保守サービスの提供を開始したことを発表
センチュリー・システムズ株式会社は2月7日、認証機能を搭載したセキュアスイッチ「FutureNet SS2」シリーズとして「FutureNet SS2-108」および「FutureNet SS2-124」の2機種を同日より出荷開始したと発表した。本シリーズは、ユーザやPCを認証する機能を備えたレイヤ2の
株式会社イーフロンティアは2月14日、毎年の更新料がいらない統合セキュリティソフトウェア「ウイルスキラーZERO（ゼロ）」シリーズ3タイトルおよび「スパイハンター XoftSpySE」を同梱した「ウイルスキラーZERO（ゼロ） スパイハンター XoftSpySE付き」を3月2日より発売
2月19日および20日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのはともに「blackwolf」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月21日正午現在のもの。
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株式会社ジャックスは2月20日、同社クレジットカード会員の情報の一部が外部へ流出したと発表した。これは、同社の業務委託先である大日本印刷株式会社において、ダイレクトメール作成のために預託した情報が流出したというもの。2006年6月に警視庁より、同社クレジット
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、厚別署と岩手県警生活環境課、盛岡東署は2月19日、ヤフーオークションやメールを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた世田谷区の男性（27歳）を、著作権法
オンラインバンキングなどの普及に伴い、金融機関ではパスワードだけでなく、追加での認証を利用するなど、セキュリティ向上のための努力を続けている。しかし、これらの認証はそれほど有効でないとの調査結果をMハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究
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●アクセスランキング
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
どんなセキュリティ商品やサービスを、どんな顧客に向けて、どのように売るか。この特集では、セキュリティベンダの営業マンやマーケティング担当者の方に向けて、そんな、販売戦略やマーケティングのヒントとなる情報を紹介します。
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＜今週の特集記事＞
クレジットカードや銀行カードをICチップと暗証番号の2つで保護するチップ・アンド・ピン・プログラム。過去数年、英国の銀行共同支払決済機構（Association of Payment Clearing Services:APACS）が、カード偽造などの不正使用を減らすために推進してきた。
本稿では、前回に引き続き、東京地裁平成16年3月10日判決の解説を行います。
2月18日、VIAS.JPのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Tidma」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月19日正午現在のもの。
NHKは2月16日、取材制作業務の一部を委託している株式会社NHK情報ネットワークの社員の自宅にある個人用PCから、個人情報を含む取材情報が外部へ流出していたことが2月15日までに判明したと発表した。流出した情報は、NHKが2月10日に放送した「日本の、これから〜“団塊
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新潟県上越市安塚区の東頸消防署は2月14日、同消防署員が安塚、浦川原、大島の世帯情報などを記録したUSBフラッシュメモリを紛失していたことを明らかにした。メモリに記録されていたのは3,224世帯の世帯主名、住所、世帯番号、電話番号、弱者情報など。なお、紛失の経緯
千葉銀行は2月15日、同行行員自宅の個人用PCがウイルスに感染し、このPCに記録していた同行の顧客情報が流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、同行顧客76先分の個人名や法人名およびその代表者名、取引内容などの一部。また、95先分の法人名および
三井生命保険株式会社は2月15日、同社が受託している千葉県保険医協会のグループ生命保険の顧客リストが社外に流出していることが判明したと発表した。このリストには、同生命保険の加入者86名分の加入者番号、氏名、年齢、勤務病院の名称、住所、電話番号、加入保険金額
株式会社ミントウェーブは2月14日、国内自社工場生産の液晶一体型シンクライアント「MiNT-ACC F2-80」のBasilware搭載モデルを同日より販売開始したと発表した。本製品は、従来のWindows XP搭載モデルにLinuxベースの同社オリジナルOS「Basilware」を搭載したモデル。HD
株式会社ラックは2月13日、「マイクロソフト社オフィス製品に関連した脆弱性と脅威の動向」を公開した。本レポートは、同社の脆弱性データベース「SNSDB」およびCVEをもとに、2006年までの脆弱性情報を調査、近年における脆弱性と脅威の傾向を調査した結果をまとめたもの
横河レンタ・リース株式会社は2月14日、NECソフト株式会社と提携し、ポイントセック株式会社の情報漏洩対策ソフト製品「pointsec」を搭載したPCのレンタル事業「pointsec for PC レンタルサービス」を同日より本格的に開始したと発表した。本サービスは、情報漏洩対策ソ
株式会社アラジン ジャパンは2月5日、Aladdin Knowledge Systems社が新製品「eSafe Web Threat Analyzer」を発売したと発表した。本製品は、既存のWeb脆弱性を評価しレポートする専用セキュリティアプライアンス。企業の規模を問わず、Webトラフィックを妨害せずに点検
ソフトウェアやシステム開発の世界には「デス・マーチ」という言葉がある。エドワード・ヨードンによる同名の著書によれば、開発期間、開発者数、予算が必要量の半分以下にもかかわらず、クオリティ要求が倍以上もあるプロジェクトが、適切なプロジェクトマネジメントを
テクマトリックス株式会社は2月8日、個人情報検出ソフト「P-Pointer」の販売を開始したと発表した。本製品は、社内に散在する個人情報や機密情報などの情報資産を含んだファイルが、どこにどれだけあるのかを把握することを目的としたソフトウェア。PCのハードディスク内
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NTTコムウェア株式会社は2月8日、エンタープライズ指紋認証ソリューションの最新版「e-UBF Server Ver.3」の販売を開始した。同製品は、Windowsログオン時や各種アプリケーションのID/パスワードによるアクセスを指紋認証で行えるようにする認証ソリューション。
株式会社マクニカは2月8日、カナダCerticom社と販売代理店契約を締結し、楕円曲線暗号（ECC）技術を使った同社セキュリティ暗号ソフトウェアの販売を開始した。
米Symantec社は1月29日、情報セキュリティとアーカイブが統合された最新のスイート「Symantec Information Foundation 2007」を発表した。同製品は電子メールのゲートウェイのセキュリティからアーカイブまで、企業全体に存在するコンテンツに一貫したポリシーを施行する
ウティマコ セーフウェア株式会社は2月8日、リムーバブルメディア暗号化ツール「SafeGuard RemovableMedia バージョン1.0」を2月16日より発売すると発表した。同製品は、同社のデータセキュリティ製品「SafeGuard Advanced Security」の追加モジュールで、企業や組織で使
株式会社アクト・ツーは2月8日、Mac向けとWindows向けの両セキュリティソフトをワンパッケージで提供するデュアルプロテクション・シリーズの販売を開始した。同シリーズは、Intel Macの登場により、MacでもWindowsを実行することが可能になったため、Mac OS XとWindows
Aladdin Knowledge Systems社は2月5日、中小企業向け「Aladdin eSafeHellGate」アプライアンスを発売すると発表した。同製品は、ゲートウェイベースのアンチウイルス、スパイウェア制御、Web閲覧セキュリティ／アプリケーションフィルタリングソリューション。
ウェブセンスは2月7日、情報漏洩対策ソリューション「Websense Content Protection Suite」を発表した。同製品は、外部へ送信されるデータや社内ネットワークを流れるデータ、ポータブルメディアなどの情報漏出を防止し、機密情報がどのような環境下でネットワークを経由
株式会社エアーは2月9日、ユーザーが複数の受信アドレスをコントロールできるスパム撃退ソリューション「AIR WISE Key」を発表した。
インフォコム株式会社は2月9日、米Argus System Group社製のサーバセキュリティソリューションであるトラステッドOS「PitBull」シリーズとして、サン・マイクロシステムズ社の最新OSであるSolaris10に対応した「PitBullFoundation Suite for Solaris」を4月から、簡易版
ネットエージェント株式会社は2月13日、自社開発の「Winnyファイル拡散防止システム」を利用し、Winnyネットワーク上に漏洩したファイルの拡散を防止する「Winnyファイル拡散防止サービス」を開始する。同システムは、漏洩ファイルのデータが記載されている駆除ファイル
2月13日、デジタルブック有限会社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「1923Turk」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月14日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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1月30日、IBMが、2006年のセキュリティ統計の報告と、2007年のインターネットにおける脅威の予測を発表した。セキュリティに関する統計結果を調べた上で、2007年はウェブブラウザの攻撃とイメージ・スパムと呼ばれる、メール本文に画像を表示したスパムの問題が大きくな
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
