2026.05.11（月）
- 注目検索ワード
日本放送協会（NHK）は9月14日、同社が業務を委託する会社の社員が映像が保存された記録媒体を紛失したことが判明したと発表した。
ネットワーク側でアクセス制御をどれだけ行っても、正規の通信で攻撃活動が行われればターゲットに到達してしまいます。そこで重要になるエンドポイント製品について、ネットワークの経験を活かして伝えたいと思っています。
警察庁は、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
株式会社ラックは10月1日、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"」を同日から提供開始した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月30日、InfoCage SiteShellにおいてサービス実行ファイルが書き換え可能な脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
miHoYo Limitedは9月30日、同社が運営するモバイルデバイス用アプリ「原神」のiOS版について、iOS14にアップデートするとクリップボード情報を自動的に読み取る不具合について調査結果を報告した。
ヤフー株式会社と株式会社電通デジタルと株式会社パーティーは9月30日、警察庁から写真や情報提供などの協力を得て、指名手配被疑者の今の姿を予測するプロジェクト「TEHAI（てはい）」を始動、指名手配被疑者捜査強化月間に先立ち、特設サイトを同日から公開した。
ニンテンドー・オブ・アメリカは今年5月、ウェブサイト停止のほか、販売一件あたり2,500ドルの損害賠償を求めていました。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは10月1日、同学の授業支援システムSFC-SFSに重大なトラブルがあり9月29日午後10時30分に停止したと発表した。同学によると、外部からの不正アクセスの可能性もあり現在調査を行っている。
東京証券取引所（東証）は、木曜日の大半がオフラインとなり、これまでで最長の停止となった。
note株式会社は9月30日、8月14日に公表した、同社が運営するメディアプラットフォームnoteにて記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できた件について、その後の対応と安全性確保のための施策、再発防止策について発表した。
経済産業省は9月30日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1版）を同日より公開した。
BBソフトサービス株式会社は9月30日、「2020年8月度のインターネット詐欺リポート」を公開した。
マクニカネットワークス株式会社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」、個人向け名刺アプリ「Eight」を提供するSansan株式会社へ次世代エンドポイント保護製品「CrowdStrike Falcon」を提供したと発表した。
愛媛県は9月29日、同県の中予地方局総務企画部地域政策課主事（25歳・男性）に対し懲戒処分を行ったと発表した。
東映ビデオ株式会社は9月30日、同社が運営する「東映ビデオ オンラインショップ（https://shop.toei-video.co.jp/）」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
Fal.Con 2020は年１回開催する、クラウドストライク のコーポレートイベントです。2020年10月15日に開催（米国時間、日本では10月27日14時半より開催）する、第4回 CrowdStrike Cybersecurity Conferenceについて共有したいと思います。
国家支援のハッカーや APT など「尖った攻撃に対応するには尖ったサービスでなければ」とお考えになる方が多いです。「一番尖ったソリューションはないか」というようなお問い合わせをいただくことがあります。
アンダーワークス株式会社は9月29日、首都圏を中心にホテルを展開するJR東日本グループの日本ホテル株式会社のコーポレイトサイト・ブランドサイトを含む約30のWebサイトにて「Ensighten」の導入が決定したと発表した。
株式会社ソリトンシステムズは9月29日、組織内のサイバー攻撃を見つけ出す「脅威ハンティング」の自動化に対応したEDRのためのツール「InfoTrace Mark II」の新バージョンV3を開発し、10月1日からリリースすると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。
