2026.10.16（金）
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愛知県名古屋市は1月15日、同市の生涯学習課にて個人情報が含まれる文書の一時紛失が判明したと発表した。
福岡県福岡市は1月17日、市内の小学校にてデジタルカメラ用のSDカードの紛失が判明したと発表した。
千葉県は1月22日、同県職員の氏名とメールアドレスを装ったなりすましメールが複数確認されたと発表した。
株式会社スマレジは1月23日、同社が運営するタブレットPOS周辺機器の通販サイト「ストア・ストア」にて、外部からの不正アクセスにより会員のメールアドレス流出が判明したと発表した。
ｆｊコンサルティングは、「PCI DSS 脆弱性スキャン・ペネトレーションテスト トレーニング」の2020年上半期の開催日程を決定したと発表した。
ソフォスは、モバイル向けのセキュリティ対策製品「Intercept X for Mobile」の新版、および調査レポート「Fleeceware Apps Persist on the Play Store（Play Storeに巣くうフリースウェアアプリ）」（英語版）を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第4四半期（10月～12月）]を発表した。
IPAは、2019年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
インターネット向けの映像制作を行う株式会社エマ・ピクチャーズは1月22日、同社を装った迷惑メールが確認されたと発表した。
チェック・ポイントは、2019年12月の「Global Threat Index（世界の脅威指標）」を発表した。
JPCERT/CCは、2019年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、富士ゼロックスが提供する複数のスマートフォンアプリに、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
株式会社岐阜新聞社は1月20日、同社のパソコンがマルウェアに感染し、同社を騙る不審メールが送信されたことが判明したと発表した。
千葉県富津市は1月17日、総務部防災安全課にて個人情報を含む可能性のあるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
SMBCグループでシステム構築や運用管理などを行う株式会社さくらケーシーエスは1月21日、同社が兵庫県から受託した「県税督促状」の印刷ミス分について不適切な廃棄処理が行われたことが判明したと発表した。
現在、そして将来迎えるであろう技術者の人材不足を企業はどう超えていけばいいのか。近畿大学工学部教授 電子情報工学科 学科長 就職指導委員会 委員長である竹田 史章 工学博士と、株式会社SHIFT SECURITY 代表取締役社長 松野 真一 氏との対談が行われた。
JSecurityは、サイバー攻撃やミスによる機密情報の漏えいを効率的に防ぐDLPを一元管理できるサービス「Exosphere Endpoint Protection DLP」および「Exosphere Endpoint Protection PRO」の発売を開始した。
SBTは、さまざまなビジネス課題を解決するためのソリューションブランド「clouXion（クラウジョン）」に、クライアント型メール誤送信対策「Mail Alert」を追加したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoftが提供するWebブラウザ「Internet Explorer」のJScriptスクリプトエンジンに、メモリ破損の脆弱性が存在すると「JVN」で緊急情報を発表した。
三菱電機株式会社は1月20日、同日に公表した不正アクセスによる情報流出について、その概要と対応を発表した。
熊本県熊本市は1月17日、小学校の講師が児童の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
ｆｊコンサルティングは、神奈川県や横浜市などが主催する「サイバーセキュリティセミナー2020～インターネットを安全に利用するために～」に、同社の代表取締役CEOである瀬田陽介氏が講演を行うと発表した。
Microsoft Windows に、サービス起動時に操作するファイルの検証不備に起因する、任意のファイルの書き換えが可能となる脆弱性が、報告されています。
NTTデータ先端技術は、クラウド化を検討しているユーザに向けて「Deep Security 監視サービス」の提供を開始すると発表した。
ネットワンパートナーズは、イスラエルのSCADAfence社とValue Added Distributor契約を締結したと発表した。
大阪市は1月20日、大阪市船場法人市税事務所にて作成したA法人の「修正通知書」の送付先を誤り法人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
株式会社ピースオブケイクは1月17日、同社が運営する法人向けサービス「note pro」関連の情報が他の取引企業から一時的に閲覧可能だったことが判明したと発表した。
三菱電機株式会社は1月20日、同社のネットワークに第三者からの不正アクセスがあり、個人情報と企業情報が外部に流出した可能性が判明したと発表した。
CM総合研究所のサービスを提供する株式会社東京企画は1月16日、同社社員を装った不審メールの送信が判明したと発表した。
ダークウェブへの入り口ともいえるTorブラウザ。オニオンルーターという追跡を困難にするしくみを利用したブラウザで、ブラック、ホワイトを問わずハッカー御用達ブラウザといってよい。そのTorが悪人によって汚染されていたらどうなるのか？
トレンドマイクロは、2つの「パスワードマネージャーのセキュリティ情報」をアラート/アドバイザリ情報として更新し、発表した。
エイチ・シー・ネットワークスは、セキュリティ対策向けWebサービスとして「VI-Engine」（ブイアイ エンジン）のβサービスを開始したと発表した。
富士通とイスラエルのUpstream Securityは、コネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意したと発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）による「Kaspersky Security Bulletin：2020年サイバー脅威の予測」を発表した。
象印マホービン株式会社は1月16日、12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、偽装メールが確認されたと発表した。
新潟県は1月17日、県立高等学校にて個人情報を開示する際に誤って第三者の個人情報を開示したことが判明したと発表した。
国立大学法人琉球大学は1月17日、同学の職員がアンケート協力依頼メールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
本稿では、その受講企業のひとつであるスマート・ツー株式会社 代表取締役社長 宗景 梨香 氏に、その目的や受講成果などについて詳しい話を聞いた。
デジタルアーツは、改ざんサイト検知・ブロック実績（2019年分）を公開した。
NTTコム オンラインは、セキュリティソフト業界を対象にしたNPSベンチマーク調査2019の結果を発表した。
デージーネットは、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
Oracle社が複数の製品に対するクリティカルアップデートに関する情報を公開し、IPAおよびJPCERT/CCが注意喚起を発表している。
マイクロソフトが2020年1月度のセキュリティ更新プログラムを公開し、IPAおよびJPCERT/CCが注意喚起を発表している。
株式会社ダートフリークは1月15日、同社が運営するWebサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」にて外部からの不正アクセスがあり顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ペットハグは1月15日、同社が運営する「ペットハグサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
鳥取県は1月15日、県立総合療育センターにて医療費の請求書類を送付した際に、他の利用者の請求書類一式が混入したことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のCDNプロバイダが、HTTPキャッシュポイズニングの影響を受ける問題が存在すると「JVN」で発表した。
パナソニックと東京建物は、BAシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け、パナソニックが開発中であるBAシステム向けサイバーセキュリティソリューションの実証実験を首都圏にある東京建物の既存ビルで実施することに合意した。
TEDは、トレンドマイクロと国内販売代理店契約を締結し、産業制御システム向けネットワークセキュリティ製品を受注開始すると発表した。
新潟県は1月14日、県立佐渡高等学校にて個人番号通知カードのコピーを返却した際、誤って別の保護者に送付したことが判明したと発表した。
株式会社荏原製作所は1月14日、ポンプのメンテナンス業務を委託している協力会社の株式会社イディアの業務用パソコンが第三者からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月14日、同社が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」について2020年3月31日での終了を発表した。
有限会社増田経済研究所は12月6日、顧客情報が社外に流出したことが判明したと発表した。
上野の口からは、以前構想はしたものの、まだ着手すらしていない国産ＳＩＥＭの開発のきわめて具体的な話が突然飛び出したという。井手はそのとき、夢の具体化と目標までの道のりが一歩進んだことを実感した。
チェック・ポイントは、同社の脅威情報部門であるCheck Point Researchが、動画アプリ「TikTok」の複数の脆弱性を発見したと発表した。
IPAは、国内の産業用制御システム保有事業者のセキュリティ対策を促進することを目的に「産業用制御システムのセキュリティ10大脅威と対策」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Juniper Networksが提供する「Junos OS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東北電力株式会社は1月10日、12月28日に公表した同社の会員制Webサービス「よりそうeねっと」への第三者からの不正ログインについて調査状況を発表した。
神奈川県横浜市は1月10日、都筑区地域振興課の非常勤職員が公開講座の参加者に対し個人情報が含まれるファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは1月10日、同社が運営するオンライン通販サイト「ハードオフネットモール」にて第三者からのリスト型攻撃による不正ログインが判明したと発表した。
Farsight SecurityのCEO ポール・ビクシー氏が、DNS over HTTPS（DoH）について講演した。DoHは、いくつかのブラウザで実装が進み、試験運用などがスタートしているが、DNSの権威であるビクシー氏はどう考えているのだろうか。
