2026.02.28（土）
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日本放送協会（NHK）は2023年12月21日、職員の懲戒処分について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
ミニストップ株式会社は2023年12月21日、同社ECサイト「ミニストップオンライン」での個人情報漏えいについて発表した。
大阪府大阪市は2023年12月20日、大阪市立小学校での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社朝日新聞社は12月19日、9月6日に公表した個人情報の流出について、調査結果を発表した。
京都市立芸術大学は12月22日、日本伝統音楽研究センターウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。
株式会社長野日報社は12月22日、同社サーバへのランサムウェア感染について発表した。
警察庁と金融庁は12月25日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。日本サイバー犯罪対策センター（JC3）でも12月25日に、同様の注意を呼びかけている。
株式会社パソナは12月22日、中小企業等事業再構築促進事業での採択者情報の不正持ち出しについて発表した。
医療関連情報サービスの開発及び提供を行う株式会社データホライゾンは12月22日、同社元従業員による営業秘密の不正持ち出しについて発表した。
パナソニック コネクト株式会社アビオニクスビジネスユニット（ABU）とパナソニック アビオニクスコーポレーション（PAC）は12月21日、第三者による企業ネットワーク環境内への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月25日、Barracuda 製 Email Security Gateway Appliance (ESG) における任意のコード実行の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月23日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月26日、「JNSA 2023セキュリティ十大ニュース～日本のサイバー社会を支える安心構造に破綻の予兆かも～」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月26日、SSH接続の安全性を低下させる攻撃手法Terrapin Attackについて「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月26日、PowerCMS における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月26日、バッファロー製 VR-S1000 における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社エイチームは12月21日、同社グループが利用するクラウドサービス上で作成した個人情報を含むファイルがインターネット上で閲覧可能な状態であったと発表した。
東邦ガス株式会社は12月19日、顧客情報に関する個人情報保護委員会への報告について発表した。
株式会社NTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズ株式会社は12月19日、10月17日に公表した元派遣社員による顧客情報の不正持ち出しについて、続報を発表した。
厚生労働省神奈川労働局は12月18日、川崎北公共職業安定所でのメール誤送信について発表した。
株式会社紀伊國屋書店は12月21日、第三者からの不正アクセスについて発表した。
