株式会社いちごの里ファームは12月16日、顧客のメールアドレスの流出について発表した。
千葉県は12月15日、千葉県立君津亀山青少年自然の家が運用を委託していたメールマガジン配信システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社マルミミは12月15日、同社が業務受託し運用していた「千葉県立君津亀山青少年自然の家」のメールマガジン配信システムへの不正アクセスについて発表した。
空間ディスプレー企画や設計を行う株式会社丹青社は12月10日、業務委託先からの個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ティエスエスリンクは12月18日、共有サーバ等のファイル持ち出しを禁止するセキュリティソフト「コプリガード Ver.6.2」を発売した。Windows 11 2023 Update (23H2)に対応した。
IT分野の公認機関「英国コンピュータ協会(BCS)」の報告書によると、英国の技術系労働人口に占める女性の割合が男性と均等になるには、あと 283 年かかるという。
AGC株式会社は12月19日、同社米国子会社への不正アクセスについて発表した。
東証スタンダード上場企業の株式会社モバイルファクトリー100%出資子会社のSuishow株式会社は12月7日、10月23日に公表した同社が提供する位置情報SNS「NauNau」での個人情報が閲覧可能な状態であったことについて、続報を発表した。
高知さんさんテレビ株式会社は12月6日、11月24日に公表した視聴者プレゼント応募者名簿等が外部から閲覧可能であった件について、続報を発表した。前回と異なり、文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
宮城県仙台市は12月1日、職員の懲戒処分について発表した。
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は12月21日、東京・大手町の経団連会館で12月1日に開催した「サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ」について、発表した。『週刊 経団連タイムス』2023年12月21日No.3618で報告を行っている。
総務省サイバーセキュリティ統括官室は、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言及び情報提供を行う人材「サイバーセキュリティエキスパート」を募集している。
Slack をプラットフォームとして今年2023年に立ち上げられたセキュリティのコミュニティが 1,000 名の参加者を超える成長を見せている。コミュニティの名称は、「Cyber-sec+(サイバーセキュリティ プラス)」で、通称で「Security Slack」と呼ぶという。
サイバーセキュリティの仕事とは、事故発生や攻撃に周到に備え、細心の注意で幾重にも防御は施すものの、それを思いも寄らない手法で攻撃側から裏をかかれ、常に「想定外」のインシデントや事故に見舞われ続けるという呪われた仕事である。むしろそれがセキュリティの仕事の真骨頂だ。
一般社団法人日本電気協会は12月15日、同会システムへの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は12月5日、退職した元従業員の逮捕について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月16日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は12月9日、生成AIアシスタント「Fortinet Advisor」について発表した。
認可制御の不備は、ページに対する本来のアクセス権限を推測する必要があるため、ツールでの自動検出は困難というのが通説でした。しかし、AeyeScanの自動巡回エンジンとChatGPTのような高性能の生成AIを組み合わせることにより、高い精度で検出することが可能になります。
約 2,400 万人の米国市民の個人データを販売したオンラインマーケットプレイスを運営した罪で、ウクライナ国籍の男が懲役 8 年の刑に直面している。
日本放送協会(NHK)は12月1日、取材情報の流出について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。