一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アール(ITR)は3月15日、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。
2023 年 12 月に公開された、Cacti における、遠隔コード実行につながる脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
早稲田大学は3月27日、同学教員による研究活動に係る不正行為について発表した。
株式会社エムケイシステムは3月27日、アイティメディア社のWebサイトに掲載された個人情報保護委員会による行政指導の記事について、通知を行ったと発表した。
麗澤大学は3月26日、不正アクセスによる情報流出について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月28日、2023年12月7日に開催した「IERAE DAYS」のトークセッションレポートを同社セキュリティブログで発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月1日、コーポレートロゴおよび「AeyeScan」サービスロゴを同日から刷新すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は3月29日、同社コンサルティング本部 教育事業部の小林浩史氏の「EC-COUNCIL Instructor Circle of Excellence」受賞を発表した。
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は4月1日、「ヘイズグローバルサイバーセキュリティレポート」を発表した。
ビッグイシューは、ホームレスの人々、ホームレスになる恐れのある人々、貧困の中にある人々に、お金を稼いで社会復帰するチャンスを与えることにより命綱を差し出す役割を果たしている。同グループへの攻撃は、病院や慈善団体への攻撃となんら変わらないものとみなしてよいだろう。このような攻撃は道徳的に忌まわしいものとみなされる。たとえサイバー犯罪者であってもそう考えるはずだ。
中央大学は3月26日、有名企業採用担当を名乗る不審者からの連絡について、注意喚起を発表した。
公益財団法人自然エネルギー財団は3月26日、再エネタスクフォース会議資料等でのロゴ表示問題について発表した。
個人情報保護委員会は3月25日、株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
株式会社コムニコは3月26日、「SNS炎上事件」の傾向分析をまとめた「2023年炎上レポート」を発表した。
兼松株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社(KEL)、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は3月25日、ウエルインベストメント株式会社を無限責任組合員とした「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」の設立を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は3月22日、「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック・リスク対策編」と「工場セキュリティハンドブック・リスク対策集」を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月22日、執行役員の奥野史一氏が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月27日、SonicDICOM Media Viewer における DLL 読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
FBI によると、昨年 2023 年に国民から報告されたサイバー犯罪の被害届件数は 79,474 件のみ増加し、わずかな増加にとどまりました。しかし損失額は 125 億ドル(約 1 兆 8750 億円)を超え、2022 年から 22 %増加し、2023 年は過去最高を記録しています。
株式会社オートバックスセブンは3月26日、3月1日に公表したAUTOBACS JEGT GRAND PRIX 公式XおよびYouTubeアカウントの乗っ取り被害について、続報を発表した。