東京都議会議会は12月5日、都議会議員が使用しているメールアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
一般社団法人佐賀市観光協会は12月11日、ふるさと納税の寄付者に返礼品に関する案内メールで送信した際に、寄付者のメールアドレスが流出したと発表した。
静岡鉄道株式会社は12月10日、同社内の企画部内に事務局を置く「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト事務局」にてアンケート依頼を行う際に、誤って全ての送信先のメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
大阪市は12月12日、同市の平野区役所保険年金課にて国民健康保険料納付書の誤交付に伴う個人情報の漏えいが発生したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ベライゾンメディアが提供する「Athenz」に、オープンリダイレクトの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Andrei Lupuが提供するWordPress用プラグイン「Custom Body Class」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ニュートン・コンサルティングは、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が定めた指針「NIST SP800-171」に基づくセキュリティ監査支援サービスを開始する。
フィッシング対策協議会は、みずほ銀行を騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
マイクロソフトが2019年12月度のセキュリティ更新プログラムを公開。IPAが「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年12月)」、JPCERT/CCが「2019年12月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
高知県農業協同組合は12月9日、同組合にてFAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
株式会社プレジィールは12月11日、同社が運営する洋菓子を扱う「グラマシーニューヨークオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月9日、緑区徳重支所区民福祉課にて遺児手当所得状況届の誤送付が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月5日、中川区にて通達員による配付誤りが発生したと発表した。
新潟県は12月11日、県立長岡工業高等学校にて諸会費の関係書類の別の生徒への誤配付が判明したと発表した。
新潟県は12月6日、土木部河川管理課にて水防警報伝達のメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
ACCSによると、愛媛県警サイバー犯罪対策課と今治署は、「Share」を通じて、ゲームソフトおよび漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、広島県の自営業男性(47歳)を著作権法違反の疑いで松山地検今治支部に送致した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Dayzが提供するWebブラウザ「Kinza」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
自閉症支援を行う株式会社おめめどうは12月6日、同社のパソコンがウイルスに感染し個人情報の流出が判明したと発表した。
個人情報保護委員会は12月4日、内定辞退率を提供するサービスを行っていた株式会社リクルート及び株式会社リクルートキャリアに対し個人情報保護法に基づく勧告を、また同サービスの利用企業に対し同法に基づく指導を行ったと発表した。
公益社団法人神奈川県理学療法士会は12月2日、同会の研修会参加申し込み時に参加登録者の個人情報が一部閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社鹿児島放送は12月10日、FAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
SHAPを使用すると、モデルがどのように最終決定に至ったかに関する知見をより多く得ることができます。あるファイルの任意の特徴量に注目するのではなく、そのモデルが直感的で堅牢な特徴量を使用して予測を行っているという確信が得られます。
株式会社ブロードリンクは12月9日、同社が12月6日に公表した同社の従業員による不正行為によって同社の管理下にあるハードディスクとデータの外部流出が判明したと発表した。
株式会社インテックは12月9日、同社が業務を受託している病院からの同社社員による個人情報の持ち出しについて、12月2日に公表分以外の新たな病院からの持ち出しが判明したと発表した。
株式会社PR TIMESは12月10日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」サイトへの不正アクセスにより10時間強の間、同サイトがアクセス不可能になったことが判明したと発表した。
公益財団法人東京防災救急協会は12月3日、職員がWebサイトを閲覧時に遠隔操作用のソフトがパソコンにダウンロードされるよう誘導され、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
富山市立図書館は12月5日、同館システムへの不正アクセスで第三者へのメールを中継していたことが判明したと発表した。
IIJは、クラウド型総合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」に「CylanceOPTICS(サイランスオプティクス)オプション」を追加、提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
まもなく小学校で必修化となるプログラミング教育は保護者の関心も高い。セキュリティソフト「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロが、KOOVでロボット・プログラミングを体験する親子ワークショップを開催。“楽しい”を入口にネットリテラシーを伝えた。
Microsoft Windows に、IPv6 の機能を担う DLL である iphlpsvc.dll を起点として、任意のファイルが書き換え可能となる脆弱性が報告されています。
脆弱性診断士スキルマッププロジェクトは、「ペネトレーションテストについて」と題するドキュメントを公開した。
フィッシング対策協議会は、UC Cardを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
JPRSは、フルリゾルバ(キャッシュDNSサーバ)である「Knot Resolver」の脆弱性情報が公開されたと発表した。
神奈川県川崎市は11月25日、高津区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課にて個人情報に関わる資料の誤送付が発生したと発表した。
岡山県は12月5日、経営事項審査及び県工事入札参加資格審査に係る申請書の紛失が判明したと発表した。
神奈川県川崎市は12月3日、高津区役所区民サービス部区民課にて、個人番号(マイナンバー)カードの誤交付が発生したと発表した。
株式会社北洋銀行は12月3日、同行の行員が顧客からの要請に応じて別の顧客の情報を漏えいしたことが当該顧客からの照会により判明したと発表した。
英国歳入関税庁( HMRC )によると、詐欺師たちは個人事業主をいい標的だと考えており、税金の還付を騙ってさまざまな詐欺を働いているという。
日立、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイトの3社は、日立グループにおける高度セキュリティ人財の育成、およびサイバーセキュリティ研究を目的とした「日立サイバーセキュリティセンター」を12月9日に開設する。
JPCERT/CCは、「長期休暇に備えて 2019/12」として、冬の長期休暇期間におけるコンピュータセキュリティインシデント発生の予防および緊急時の対応に関して、要点をまとめ発表した。
神奈川県は12月6日、同県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから同県のデータが消去される前のハードディスクが盗まれたことが判明したと発表した。
新潟県は12月5日、長岡地域振興局農林振興部にて工事請負業者に変更契約書を渡す際に誤って単価入り設計書等を併せて渡したことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は11月13日、同市の幸区役所区民サービス部区民課にて2人に個人番号(マイナンバー)カードを入れ違えて郵送したことが判明したと発表した。
繊維ファッション総合商社である株式会社サンウェルは12月3日、同社のパソコンが攻撃メールによりウイルス感染し、同社と過去にメール連絡を行った顧客に対し不正メールが送信された可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月2日、名古屋市西区北部いきいき支援センターにて利用者の個人情報流出が判明したと発表した。
象印マホービン株式会社は12月5日、同社のグループ会社である象印ユーサービス株式会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者からの不正アクセスを受け、顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。
神奈川県は12月3日、産業労働局計量検定所にて個人情報が含まれる文書の流出が判明したと発表した。
犯罪行為をほのめかすSNS上の投稿により、イベントが中止に。
Instagramは2019年12月5日、「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」を公開。Webサイトにてダウンロードできるほか、12月14日と15日には竹下通りのJOL原宿前にて、ガイドの冊子とInstagramロゴを含むステッカー2種を配布する。
fjコンサルティングは、「PCI DSS 脆弱性スキャン/ネットワークおよびセグメンテーション(境界)ペネトレーションテスト研修」を2020年1月23日および24日に開催する。
カスペルスキーは、Kasperskyが収集したサイバー攻撃に関するあらゆるデータや知見などの脅威インテリジェンスにアクセスできるポータルサイト「Kaspersky Threat Intelligence Portal」へのオープンアクセスを開始した。
ウェブルートは、変化し続けるセキュリティ業界の最新状況を探った「ウェブルート脅威レポート2019 中間アップデート」を発表した。
大阪市は12月4日、大阪市政策企画室が「大阪市報道発表資料」を市政記者等にメールを誤送信し、個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は12月4日、県地域政策課にてふるさと納税に係る領収書等1名分の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は12月4日、同県が受理した養蜂振興法に基づく届出書を他都道府県に送信する際に、相手方を誤り本来の送付先と異なる都道府県に送付したことが判明したと発表した。
医療法人財団康生会武田病院は10月15日、同院の診療に関する書類を廃棄作業場に運搬中に梱包したダンボールが一般道に落下し書類の一部の紛失が発生したと発表した。
東北労働金庫は11月29日、同金庫にて顧客情報が記載された帳票の紛失が判明したと発表した。
日本郵政グループ労働者共済生活協同組合(JP共済生協)は11月25日、不正アクセスより一時閉鎖していた同生協のWebサイトを再開したと発表した。
脆弱性ハンドリングについては一定のルールが確立されている。グローバルで標準化された枠組みがあるものの、最近ではそれとは違った動きもみられる。脆弱性の発見と修正に懸賞金をかけることで、バグやセキュリティホールを潰すという考え方だ。
ミック経済研究所は12月2日、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2019年度版」を発刊した。