医療法人徳洲会武蔵野徳洲会病院は4月4日、同院職員によるSNSへの不適切な投稿について発表した。
株式会社阿波銀行は4月3日、不正アクセスによる顧客情報等の漏えいについて発表した。
日本プルーフポイント株式会社は4月14日、FIFAワールドカップ2026の公式スポンサー、サプライヤー、パートナー、サポーターを対象とした調査の結果を発表した。
株式会社リチェルカセキュリティは4月14日、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で実施した5年間の研究課題が終了し、最終評価として「AA(想定以上の成果)」を獲得したと発表した。
ガートナージャパン株式会社(Gartner)は4月14日、日本国内におけるセキュリティ・インシデントの傾向を発表した。
日本電気株式会社(NEC)は4月10日、サイバーセキュリティチェックリストの最適化について、同社セキュリティブログに解説記事を発表した。本間可楠氏が執筆している。
東アジア最大規模のサイバーセキュリティと物理セキュリティの融合展示会「SECON & eGISEC 2026」を取材した。ScanNetSecurity としては昨年 2025 年の同イベントも現地で取材している。
株式会社穴吹ハウジングサービスは4月3日、2月3日に公表した同社へのランサムウェア攻撃による不正アクセスについて、第5報を発表した。
株式会社YCC情報システムは4月3日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
SocioFuture株式会社は4月3日、同社がGMOあおぞらネット銀行株式会社から受託している事務業務での顧客情報流出について発表した。GMOあおぞらネット銀行でも同日、文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
PayPay証券株式会社は4月13日、「PayPay証券アプリ(Ver 3.51.0以降)」にパスキー認証を導入すると発表した。
LINEヤフー株式会社は4月14日、Yahoo! JAPAN IDのログイン方法を「パスキー」に一本化すると発表した。
Okta Japan株式会社は4月9日、Okta CEOのトッド・マッキノン氏が描くポストSaaS時代のビジョンについての記事を発表した。
ぷらっとホーム株式会社は4月7日、「子供のiPhoneブルートフォースアタックから学ぶ、EasyBlocksのWeb UIログイン監視」の前編を同社ブログで公開した。五十嵐正伸氏が執筆している。
株式会社スリーシェイクは4月7日、同社のクラウド型ETLツール「Reckoner」がサイボウズ株式会社のパートナー評価制度「Cybozu Partner Network Report 2026」においてアライアンス部門の2つ星に認定されたと発表した。
株式会社NTTデータ先端技術は4月6日、デジタル庁が公開した「政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック」に、同社の河島君知氏、多胡治男氏がレビュー協力したと発表した。
ShieldGuardは、ブラウザ拡張機能を通じて、フィッシングや悪質なスマートコントラクトといった仮想通貨ウォレットに対する既知の脅威をブロックする機能を備えたブロックチェーンプロジェクトであると称していました。しかし拡張機能を分析したところ、その真の意図が明らかになりました。ShieldGuardは、主要な仮想通貨プラットフォームや、Googleサービスのユーザーから、ウォレットアドレスやその他の機密データを収集するように設計されていることが判明しました。
セコムトラストシステムズ株式会社は5月13日、14日に、Webセミナー「「SCS評価制度」から考える、SASEサービス選定の新視点」を開催すると発表した。
株式会社EXIDEAは4月3日、同社従業員アカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社CAMPFIREは4月3日、GitHubアカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ウエーブは4月1日、2025年10月31日に公表した同社への不正アクセスについて、確報を発表した。