AI とドローン利活用最悪事例 ~ 米保険会社 住宅空撮し保険契約 猛烈却下 | ScanNetSecurity
2024.07.26(金)

AI とドローン利活用最悪事例 ~ 米保険会社 住宅空撮し保険契約 猛烈却下

 保険契約の申し込みや更新を処理するコストの低下を追求するあまり、保険会社は不正確な査定を行い、さらにはプライバシーを侵害するという最悪の方向に向かっているようだ。

国際
(イメージ画像)

 一部の報道によると、米国の保険会社が保険金請求を却下するためにドローンによる航空写真を用いているという。

 State Farm や Allstate などの大手保険会社は、安全度が最も高い物件以外はすべて却下しており、空撮はそれを正当化するための安価で簡単な方法であるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている

 2022 年の国勢調査では米国に 1 億 4,400 万戸存在するとされている。これら住宅のすべてを、1 社の力だけで把握するのは大変な作業だ。Geospatial Insurance Consortium(GIC)は、その問題を解決するために設立された。GIC によると、同社のキットは「驚くほど鮮明な画像」を提供することができ、年々増えつつある自然災害の影響を受けた地域の「災害後の画像」も提供できるという。

 当然のことながら、人工知能は GIC が提供するサービスの大きな部分を占めている。GIC は AI の利用を強調していないが Vexcel との提携を誇らしげに表明しており、その Vexcel は航空画像の AI による解析を誇示している。

 米国やその他の国々を視察する民間ドローンに関して明らかに懸念されるのはプライバシーの問題だが、これらの空撮写真の精度も問題となっている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、カリフォルニア州に住むシンディ・ピコス氏の事例を紹介している。ピコス氏は自身が契約していた CSAA Insurance から却下され、その際の根拠となった航空写真には、彼女の住居の屋根が崩壊しかけているように見える様子が写されていた。第三者による対面審査ではその屋根があと 10 年は持つことが分かったが、CSAA Insurance の考えは変わらなかった。


《The Register》

編集部おすすめの記事

特集

国際 アクセスランキング

  1. レッドチーム演習大成功 丸五か月間誰も気づけず

    レッドチーム演習大成功 丸五か月間誰も気づけず

  2. ランサムウェア集団が謝罪

    ランサムウェア集団が謝罪

  3. 国際手配のランサム犯 逮捕されずに世界中を旅行

    国際手配のランサム犯 逮捕されずに世界中を旅行

  4. [まさか本気でそんなに儲かると思った?]サイバー犯罪者さん 職種別給与一覧 ~ 求人広告22万件調査

  5. 支払額倍増の場合も ~ オラクルが Fortune 200 へ Java ライセンスに関する監査書送付を開始

  6. 米政府、病院 IT システムの自動パッチ適用ツールに 80 億円投入

  7. 1トン重いと知らずに飛んだボーイング機、原因はチェックインプログラムのオフショア開発委託先国の「文化」の違い

  8. Microsoft Accessファイルで拡散するNitroマクロウイルス

  9. カードをクローン化する詐欺師たち、よりよいスキミング装置を作るために 3D プリンタを使う~地球の反対側の警察「豪州の ATM は正確に仕立てられた装置に対して脆弱」(The Register)

  10. ランサムウェア感染を隠蔽したソフトウェア企業の末路

アクセスランキングをもっと見る

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×