2024.05.06（月）
- 注目検索ワード
東京都は1月30日、生活文化スポーツ局でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社STNetは2月10日、同社が運営するピカラモバイルサービスでの個人情報の誤消去について発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は2月10日、顧客へのメール誤送信について発表した。
野菜加工食品を製造販売する株式会社アキモは2月15日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社東芝は2月15日、株式会社文響社と共同制作した「うんこドリル サイバーセキュリティ supported by TOSHIBA」を同社Webサイトで公開したと発表した。
カスペルスキーが提供するセキュリティアウェアネストレーニングは一体どんなものなのだろう。ひとつだけ言えるのは、総務部からメールがきて年に一回受けるような例の「形式的な」トレーニングではきっとないだろうということだ。
Facebook の親会社Meta は、実質あらゆるコストを削減しているが、かなりの額にのぼる創業者マーク・ザッカーバーグ氏の個人警備費の予算は削っていない、というより実際にはその額は 400 万ドル増えている。
サクサビジネスシステム株式会社は1月20日、同社の委託工事店が管理するファイルサーバへのランサムウェアの侵入について発表した。
衣料品等の製造・販売を行う双日インフィニティ株式会社は2月15日、同社が運営する「TOMS Official Store」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月17日、ウイルスバスター ビジネスセキュリティおよびウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスにおける複数の脆弱性についてJVNで発表した。
株式会社TIプランニングは2月3日、第10回「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2023」を3月7日に開催すると発表した。
NTTテクノクロス株式会社は2月15日、同社の「CipherCraft/Mail」が電子メール誤送信防止ツール市場でシェアNo.1を獲得したと発表した。
2023 年春のこのタイミングで報告がなされるのは、総務省による新たなガイドライン改訂を 3 月に控えているからだ。もちろんこれこそが、待たれていた「クラウドのデータ消去をどうするか問題」を解決する改訂でもある。
ペネトレーションテストはそれと同じと思っています。お客さんは何かを気にしていて、そうされないように、攻撃されないようにネットワークやインフラを作っているので、その有効性をちゃんと検証していくのがシナリオの基本になってくる。
仮設機材の販売やレンタルを行う東証プライム上場企業の株式会社タカミヤは2月10日、1月23日に公表した同社グループへのランサムウェア攻撃について、第2報を発表した。
株式会社日本経済新聞社は2月14日、2022年12月23日に公表した「日経スマートクリップ」サービスのサーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。
株式会社バンダイナムコフィルムワークスは2月13日、同社が運営するバンダイチャンネルでのクレジットカード登録に関する案内メールについてのお詫びを発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IiJ）は3月2日に、Webセミナー「メールの専門家が語るDMARC対応のススメ～なりすましメールへの対策、自社ブランドを守るためには～」を株式会社TwoFiveと共催すると発表した。
日本マイクロソフト株式会社は2月14日、Internet Explorer 11 デスクトップ アプリケーションのサポート終了に際し、FAQのアップデートを同社ブログで公開した。
一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会（JTAG財団）は2月14日、企業向けに提供しているIT総合能力診断サービス「VisuMe」を学校などの教育機関に無償提供すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは1月30日、「セキュリティリスクを分析する “実践型” ログ分析ウェビナー」を5月17日に開催すると発表した。
