2026.04.16（木）
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アスノシステム株式会社は10月1日、セキュアエッジ株式会社と連携し、「リソース監視」「セキュリティ監視」を併せ持つサーバ監視ツール「Kanchi-Kun（監知くん）」を10月４日から提供開始すると発表した。
株式会社ユービーセキュアは10月1日、Webアプリケーションの開発現場で手軽にセキュリティ上の脆弱性を検査できる新たなセキュリティテスティングツール「komabato」を開発し、同日からのSaaS型によるサービス提供開始を発表した。
ガートナージャパン株式会社は10月1日、SaaSセキュリティへの取り組みについて、アイデンティティ保護とデータ・セキュリティの見直しが重要であるとの見解を発表した。
機械学習では高性能プロセッサやGPUが大量に必要とされるので、クラウド上のプラットフォームを活用することが少なくない。しかし、AI・機械学習の性能とセキュリティは必ずしも一致しないことは知っておくべきだろう。
大阪府は10月1日、府立泉北高等学校でのWebフォームからの個人情報流出について発表した。
セイエイ・エル・サンテ ホールディング株式会社のグループ会社である西日本メディカルリンク株式会社は9月30日、9月1日に公表した同社ネットワークへの外部からの不正アクセスについて調査概要を発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は10月1日、調査レポート「ボット攻撃：主要な攻撃と攻撃トレンド-増え続ける自動化された攻撃に関する洞察」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月1日、SonicWall 製の SMA100シリーズの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月1日、Boston Scientific製ZOOM LATITUDEにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
国内でメジャーなインターネットプロバイダが、マリアの国別ドメイン名を.coドメインのタイプミス(打ち間違い)による集客漏れを防ぐドメインとして、利用が期待されています。」と紹介していた。
![Apple 社へ不満持つ研究者 iOSの脆弱性開示／北朝鮮のSNS介したサイバー攻撃 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/35908.jpg)
隣国の中国では、９月より複数のセキュリティに関連した法律が施行されています。注目されるのは、「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理に関する規定」や「重要情報インフラセキュリティ保護条例」でしょう。
大阪府は10月1日、府立茨木高等学校での個人情報を含むメールの流出について発表した。
パロアルトネットワークス株式会社は9月30日、国内企業のゼロトラストに関する取り組みの現状と課題を明らかにすべく実施した「ロード・トゥ・ゼロトラスト ジャパンサーベイ 2021年版」の調査結果を発表した。
サイバーリーズン・ジャパン株式会社は9月30日、中堅企業向け次世代エンドポイントセキュリティソリューション「Cybereason Core Suite」の提供を同日から開始した。
スーパーマーケットを運営する株式会社天満屋ストアは9月15日、同社が利用するギフトカタログの受注システムに不正アクセスがあり、保有する個人情報の一部流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社NTTドコモは10月2日、同社を装ったフィッシングSMSや不正アプリに注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月30日、トレンドマイクロ製ServerProtectにおける認証回避の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省は9月30日、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）に対し、同社で発覚した通信の秘密及び個人情報の漏えい事案に関し、文書で指導したと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月28日、新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されたと発表した。
経済産業省と国土交通省は9月29日、2040年を目標とした物流のあるべき将来像として、日本における「フィジカルインターネット」実現に向けたロードマップ策定のための第1回フィジカルインターネット実現会議を10月6日に開催すると発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
