2026.04.16（木）
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株式会社富士ドライは5月17日、同社が運営するECサイト「洗匠工房」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報を含む顧客の個人情報の外部流出が判明したと発表した。
Classi株式会社は5月11日、2020年4月13日に公表した同社の提供する教育プラットフォーム「Classi」への不正アクセスについて、発生直後の対応と実行したセキュリティ強化対策を含めた今後の取り組みについて発表した。
南アフリカの電力会社エスコムは、同社で使用するソフトウェアのサポートを行うよう、オラクルに強制してほしいと裁判所に訴えていた。しかし、裁判所が訴えを退けたため、上訴の準備に入った。ライセンスと支払いの問題についての紛争はすでに解決を見ている事案だ。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は5月13日、サイバーセキュリティ戦略本部第28回会合を開催し、資料を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月14日、Cisco Small Business Series Wireless Access Points における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月13日、セキュリティ監視・運用サービス「IIJ C-SOCサービス」を拡充し、検知したインシデントに対し端末隔離や通信遮断などの高度な対応を行う「IIJ C-SOCサービス プレミアム」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社インターメスティックは5月15日、同社が運営するメガネブランド「Zoff」及び「GLASSAGE」が保有する顧客情報及び取引先情報の流出について発表した。
鳥取県は5月11日、新型コロナウイルス感染症PCR検査にかかる検査依頼書（対象者名簿）の誤送信について発表した。
ダイハツディーゼル株式会社は5月16日、同社の欧州グループ会社へのサイバー攻撃について発表した。
東芝テック株式会社は5月14日、同社グループの欧州子会社へのサイバー攻撃について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月13日、KonaWiki2 における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
警察庁は5月11日、令和2年末におけるサイバー防犯ボランティア団体数について発表した。
監視カメラシステムの卸販売などを行う株式会社NSSは5月11日、AHD/SPレコーダーへの第三者からの不正アクセス被害に注意喚起を行った。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月12日、Adobe Acrobat および Reader の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年5月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
印刷機械、印刷関連機器の製造販売を行う東証一部上場企業 株式会社小森コーポレーションは5月11日、同社米国子会社への不正アクセスについて発表した。
株式会社DINOS CORPORATIONは5月14日、同社が運営する「ディノスオンラインショップ」にて、パスワードリスト型攻撃による不正アクセスが判明したと発表した。
岡山放送株式会社は5月7日、視聴者応募データの誤表示について発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは5月12日、2019年から同社が提供してきた「EC-CUBE向け無償セキュリティ診断」の診断範囲の拡大を発表した。
クラウドストライク株式会社は5月10日、CrowdStrike Security Cloud関連のネットワーク検知・対応ソリューションを統合した包括的な脅威対応プラットフォームについて発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社は5月12日、6月3日にウェビナー「～端末を守るため、そして、セキュリティの実効性確保のために～ 今すぐ見直すべき、エンドポイントセキュリティ対策の原点回帰とは？」をクラウドストライク株式会社と共催することを発表した。
