2026.04.16（木）
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エイチ・シー・ネットワークスは、セキュリティ対策向けWebサービスとして「VI-Engine」（ブイアイ エンジン）のβサービスを開始したと発表した。
富士通とイスラエルのUpstream Securityは、コネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意したと発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）による「Kaspersky Security Bulletin：2020年サイバー脅威の予測」を発表した。
象印マホービン株式会社は1月16日、12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、偽装メールが確認されたと発表した。
新潟県は1月17日、県立高等学校にて個人情報を開示する際に誤って第三者の個人情報を開示したことが判明したと発表した。
国立大学法人琉球大学は1月17日、同学の職員がアンケート協力依頼メールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
本稿では、その受講企業のひとつであるスマート・ツー株式会社 代表取締役社長 宗景 梨香 氏に、その目的や受講成果などについて詳しい話を聞いた。
デジタルアーツは、改ざんサイト検知・ブロック実績（2019年分）を公開した。
NTTコム オンラインは、セキュリティソフト業界を対象にしたNPSベンチマーク調査2019の結果を発表した。
デージーネットは、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
Oracle社が複数の製品に対するクリティカルアップデートに関する情報を公開し、IPAおよびJPCERT/CCが注意喚起を発表している。
マイクロソフトが2020年1月度のセキュリティ更新プログラムを公開し、IPAおよびJPCERT/CCが注意喚起を発表している。
株式会社ダートフリークは1月15日、同社が運営するWebサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」にて外部からの不正アクセスがあり顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ペットハグは1月15日、同社が運営する「ペットハグサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
鳥取県は1月15日、県立総合療育センターにて医療費の請求書類を送付した際に、他の利用者の請求書類一式が混入したことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のCDNプロバイダが、HTTPキャッシュポイズニングの影響を受ける問題が存在すると「JVN」で発表した。
パナソニックと東京建物は、BAシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け、パナソニックが開発中であるBAシステム向けサイバーセキュリティソリューションの実証実験を首都圏にある東京建物の既存ビルで実施することに合意した。
TEDは、トレンドマイクロと国内販売代理店契約を締結し、産業制御システム向けネットワークセキュリティ製品を受注開始すると発表した。
新潟県は1月14日、県立佐渡高等学校にて個人番号通知カードのコピーを返却した際、誤って別の保護者に送付したことが判明したと発表した。
