東京都は4月4日、環境局環境改善部にて自動車メーカーを対象とした案内をメール送信する際に、事務担当者の誤りが原因で個人情報が流出したと発表した。
NSWは、トレンドマイクロが提供するIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security(TMIS)」を活用した、IoTデバイス用セキュリティソリューション「Toami Edge Security」を提供開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、AutoMobility Distribution Inc が提供するスマートフォンアプリ「MyCar Controls」に、管理者の認証情報がハードコードされている問題が存在すると「JVN」で発表した。
岐阜県各務原市は4月5日、同市市長が実行委員長を務める河川環境楽園夏フェス実行委員会が運営するWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望2019」を発刊したと発表した。
JASAは、情報セキュリティサービス基準適合サービス件数が100件に到達したと発表した。
NETSCOUT SYSTEMSは、2018年の世界のセキュリティ事情を調査・分析した「年次ワールドワイド・インフラストラクチャー・セキュリティ・レポート(WISR)」を公開した。
小売電気事業を行う株式会社エネクスライフサービスは3月26日、2019年3月分の「電気料金お支払いのお願い」の一部を誤送付したことが判明したと発表した。
キヤノンMJは、2019年1月、2月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供するFA統合ツールパッケージ「CX-One」に解放済みメモリ使用(use-after-free)の脆弱性脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
北陸電力株式会社は3月25日、同社から電気工事店宛てにメール送信した際に、受信した電気工事店全てのメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
このカレンダーの最大の特長は、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点です。
株式会社講談社は4月3日、3月29日に公表した同社社員によるノートパソコン紛失について、その後の経緯を発表した。
中古パソコンを扱う株式会社ムーバブルトレードネットワークスは3月20日、送信者全員のアドレスが表示された状態でメール誤送信したことが判明したと発表した。
もっとも一般的な CASB の利用目的として挙げられるのは、従業員による許可されていないクラウドサービス利用を検出する、いわゆるシャドウ IT 対策です。
GandCrabは、市場で最も先進的かつ広く普及しているランサムウェアファミリーとしての地位を確立しています。このランサムウェアの開発の一部は、PINCHY SPIDERによって、サイバーセキュリティのリサーチコミュニティとの攻防の中で進められてきました。
シュナイアー氏が最新著書『 Click Here to Kill Everybody: Security and Survival in a Hyper-connected World 』へのサインを終えた後、私たちは彼と対談を行い、詳しく話を聞いた。
株式会社サーカスは4月2日、同社が運営する「子供服サーカス」と「子供服ミリバール」にて外部からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ジェイ・スポーツは3月29日、3月27日にシステム不具合による個人情報漏えいが発生したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、The GNU Projectが提供する、リモートファイルを取得するためのUNIXユーティリティ「GNU Wget」に、バッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、メルカリを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。