しかし小規模な認証局を狙ったハッキングが、メールやその他の機密データの傍受をもたらしてきた。あなたのデータが、あなたの認証局のセキュリティよりも安全化されることはなかった。
デロイト トーマツ リスクサービスは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスとして、9月28日より「サイバー インテリジェンス サービス」の提供を開始すると発表した。
三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。
富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Seagateが提供する無線LAN対応ストレージドライブ「Seagate 36C wireless hard-drive」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、高橋直樹氏が提供するゲームの作成、実行用のスクリプトエンジン「NScripter」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「iPhone人気に便乗していると考えられる手口にご注意を」を公開した。
トレンドマイクロは2日、日本国内での「不正広告」に関する現状を発表した。通常の広告に紛れて表示される「不正広告」が、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなどの被害のきっかけになっているという。
大学や高専(高等専門学校)が研究している技術を企業と結びつけ、新技術の実用化を促進させることを目的とした展示会「異イノベーション・ジャパン2015」が、8月27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。
NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス:DR-Info」(Ver.2.0.0)を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
8月29日と30日の両日、新宿区の工学院大学で「DMM.com Labo ツチノコ杯 第4回 ICTトラブルシューティングコンテスト」が開催された。
同社は述べた。「Sophos は米国や EU、その他の管轄区の輸出規則を厳守し、すべての必要条件を満たしている。それに従わない企業には、厳しい罰金が科せられる可能性がある」
昨年末、PlayStation NetworkやXbox LiveなどにDDoS攻撃を仕掛け、大規模な障害を引き起こしたハッカー集団「Lizard Squad」。英国家犯罪対策庁は、同集団が配布する攻撃ツール「Lizard Stresser」を使用したとして、10代の少年6人を逮捕および事情聴取したと発表しました。
セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。
ACCSによると、福井県警生活環境課と福井署は、ソフトウェアの海賊版を入手し、業務で使用していた青森県上北郡の工務店役員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、楽天カードが提供するiOS版アプリ「楽天カード」にサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、標的型攻撃対策の指針についての提言書「日本年金機構の事件報告を受けて、なすべき最低限の対策について」を公開した。
トレンドマイクロは、みずほ銀行およびみずほ情報総研が、トレンドマイクロのロックダウン型ウイルス対策ソフト「TMSL」をみずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末に導入したと発表した。
大学や高専などの研究技術と企業の結びつける見本市「イノベーション・ジャパン2015」が27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。