2026.08.21（金）
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新日本造形株式会社は11月27日、同社が運営する陶芸・版画・クラフト用品ショップ「ZOWHOW」が第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社リガクは11月26日、同社の会員サイトが不正アクセスを受け会員情報が流出したことが判明したと発表した。
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月21日、ジェトロ・バンコク事務所のサーバが不正アクセスによりバックドアとみられるプログラムが設置されていたことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、福祉部子ども室子育て支援課推進グループの「おおさか結婚縁ジョイパス事業」で使用していたサーバに不正アクセスがあり、「support@osakaenjoypass.jp」のアカウントを不正に利用され約2万4千件の迷惑メールを送信していたことが判明したと発表した。
株式会社麻田は11月14日、同社が運営する結婚式招待状やウェディングのペーパーアイテムを販売する「ココサブ」のWebサイトが第三者から不正アクセスを受け、メールアドレス流出の可能性が判明したと発表した。
明治大学は10月24日、同学が発行するメールアカウント3件に不正アクセスがあり、該当アカウントからの迷惑メールの送信及びメール送受信データの一部がダウンロードされ同学学生をはじめとする個人情報の流出が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営する電子書籍、楽譜、写真素材、イラスト素材などを販売するDLmarket（https://www.dlmarket.jp/）に使用しているサーバへの不正アクセスにより会員情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社Faber Companyは10月12日、同社が運営するSEOプラットフォーム「MIERUCA」の一部サーバへ外部からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
医学書の専門出版社である株式会社メジカルビュー社は10月12日、同社Webサイトが外部から不正アクセスを受け、一部会員のメールアドレスとパスワードが流出したことが判明したと発表した。
聖教新聞社は10月9日、9月4日に公表した同社が運営する「SOKAオンラインストア」での第三者からクレジットカード情報が不正取得された可能性について、調査会社Payment Card Forensics 株式会社に依頼した調査の結果を発表した。
東北学院大学は9月28日、同学の情報システムへ外部から不正アクセスが行われ個人情報の流出が判明したと発表した。
静岡県島田市は9月28日、同市農林課が業務上使用を禁止されているフリーメールを使用していたところ当該アカウントが不正アクセスされていたことが判明したと発表した。
株式会社ボーンデジタルは9月25日、同社が運営するCGソフト、ハードの専門ショップ「CG-iN」が外部からの不正アクセスを受け、個人情報が流出したことが判明したと発表した。
宮廷女官運営チームは9月18日、iOS/Android向けゲーム「宮廷女官」が不正アクセスを受けたと発表した。
テックビューロ株式会社は9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifでの仮想通貨の入出金停止に関しての経緯と外部からの不正アクセスで同社管理の仮想通貨が外部に流出したことを発表した。
株式会社BCCKSは9月11日、同社サーバへの不正アクセス攻撃により一部のデータベース内のデータが不正に書き換えられていたことが判明したと発表した。
株式会社システムフロンティアは8月13日、同社のメールサーバが外部から不正アクセスを受け、同社社員のメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
高知県立大学は8月22日、同学が管理する学外メールサービスへの不正アクセスで同学職員のアドレスから全教職員228名宛に個人情報を含む学内情報を添付したメールが一斉送信されたことが判明したと発表した。
アサヒ軽金属工業株式会社は8月2日、圧力鍋やフライパンなどをコンシュマー向けに販売する同社運営のＷebショッピングサイトが、第三者からの不正アクセスを受けユーザーのクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
近藤ニット株式会社は7月26日、同社が運営するWebサイト「evameva Online Shop」のWebサーバに外部から不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所は7月20日、2018年2月6日に判明した同研究所の情報システムへの不正アクセスについて、被害状況や原因等について整理し対策を取りまとめた報告書を発表した。
