2026.07.16（木）
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文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
講談社は6月22日、女性月刊誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collection」のサーバに対して外部からの不正アクセスがあったと発表した。
講談社は22日、女性向け月刊誌「ViVi」の公式通販サイト「NET ViVi Coordinate Collectionから個人情報が流出したとしてお詫びを掲載した。
ドコモは、i.JTBで発生した不正アクセスにおいて、同社の提携先のひとつにドコモが提供する「dトラベル」サービスも含まれていることから、dトラベルについても個人情報が外部に流出した可能性があるとの報告を受けたと発表した。
ジェイティービーは、同社のグループ会社である株式会社i.JTB（アイドットジェイティービー）のサーバに、外部からの不正アクセスが確認されたと発表した。
4月下旬から、大規模な個人情報流出が相次いでいる。4月21日に、日本テレビ放送網から、約43万件の個人情報が流出。さらに、J-WAVEからも、約64万件の個人情報が流出した。そして、エイベックスでも同様の被害が発生していることが発表された。
株式会社J-WAVEは4月22日、同社のWebサーバーに対して不正アクセスがありリスナーの個人情報約64万件が流出した可能性があることが判明したと発表した。
日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社のホームページに不正アクセスがあり保有する個人情報のうち約43万件が流出した恐れがあることが判明したと発表した。
江崎グリコおよびグリコ通販センターは7日、同社の通販サイト「グリコネットショップ」から、顧客情報が流出したことを発表した。
セキュリティ企業のアークンは13日、同社の顧客情報の漏えいにともない、恐喝被害に遭ったことを明らかにした。
北海道大学は13日、不正アクセスを受けた疑いがあり、そのため同大学のサーバにあった約11万件の個人・企業情報が流出した可能性があることを発表した。
警察庁は、「Joomla!」を使用したWebサイトに対するPHPの脆弱性を標的とした不正なアクセスを観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
イクスピアリは1日、同社が「東京ディズニーリゾート」内で運営するシネマコンプレックス「シネマイクスピアリ」のWebサーバに対し、不正アクセスがあったことを発表した。2日より順次、対象への連絡と謝罪を行うという。
三菱東京UFJ銀行は11月30日、会員制サイトのサービス運営者の預金口座入出金明細が漏えいし、記載されていた顧客の電話番号が架空請求詐欺に利用されていたことが判明したと発表した。
10月14日、阪神高速サービスの公式ホームページとスルーウェイカード公
式サイトが公開を再開した。
総務省（情報セキュリティ対策室）は30日、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を発表した。
タミヤ（旧：田宮模型）は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
株式会社ディノス・セシールは7月16日、同社通販サイトへの不正アクセスにより顧客情報を悪用した不正受注被害が発生し、更にその際に一部顧客情報が改ざんされ、また流出した可能性があると発表した。
東京都教育庁は7月15日、都立立川国際中等教育学校のホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたことを公表。7月10日～15日の期間に、同校ホームページを閲覧したパソコンはウイルスに感染している可能性があるという。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
