IDC Japan株式会社は4月9日、2021年1月に実施した国内企業883社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
総務省は4月8日、同省が業務委託を行っている事業者のサーバにランサムウェアの被害があり、情報流出の可能性が判明したと発表した。
中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議(全人代)と全国政治協商会議(政協)が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。
東京都墨田区は3月26日、同区が業務を委託する事業者のサーバが第三者からのサイバー攻撃によりウイルス感染し、同区が貸与した情報の流出した可能性が判明したと発表した。
エリオットカンパニーは3月5日、同社のアメリカ ペンシルベニア州ジュネットにある本社工場に「ランサムウェア」による攻撃があったと発表した。エリオットカンパニーはポンプの総合メーカーで東証1部に上場する株式会社荏原製作の子会社。
東京都足立区は3月5日、同区がコンサルティング業務を委託するランドブレイン株式会社のサーバが第三者からのサイバー攻撃でコンピューターウイルスに感染し、情報流出の可能性が判明したと発表した。
情報セキュリティ企業の Qualys、同社のクラウドベースの脆弱性検知テクノロジー、その SSL サーバーテスト Web ページが、ランサムウェア攻撃の被害に遭ったようだ。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は3月9日、2020年の国内マルウェア検出状況に関する年間レポートを公開した。同レポートでは、2020年に検出されたマルウェア、および発生したサイバー攻撃事例について解説している。
大阪府茨木市と岸和田市、千葉県芝山町は3月、委託事業者のサーバに不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
北海道旭川市は3月5日、同市の業務委託先の社内サーバーが不正アクセスによりウイルス感染し、社内サーバ内のデータが暗号化され使用不能となり市営住宅の入居者情報が流出した可能性が判明したと発表した。
クラウドストライク株式会社 は3月3日(水)と3月4日(木)、都内で開催されるセキュリティカンファレンスSecurity Days Spring 2021 において、3 つの講演を行う。
株式会社テリロジーワークスは2月16日、「日本を標的としたサイバー攻撃:2020年の概観と2021年への予測」と題したホワイトペーパーを公開した。
内部ネットワーク不正アクセスされ、身代金メモを残されていたようです。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表した。
トレンドマイクロは、「2020年サイバー攻撃動向解説セミナー~コロナ禍の法人組織を狙うサイバー攻撃とは~」を開催した。
クラウドストライク株式会社は11月26日、2020年度版「CrowdStrike グローバルセキュリティ意識調査」を発表した。
株式会社カプコンは1月12日、第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃による同社グループ保有の個人情報の流出について第3報を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は12月25日、「JNSA2020セキュリティ十大ニュース~コロナが見せつけた大変革時代の幕開け~」を発表した。
アクセンチュア株式会社は12月23日、米国アクセンチュアのサイバー脅威インテリジェンスチームの知見を活用し、サイバー攻撃者が用いる巧妙な手法や技術、手順を調査し今後1年間のサイバー脅威の動向を分析した年次レポート「2020 Cyber Threatscape Report」を公表した。
エフセキュア株式会社は12月15日、同社のセキュリティエキスパートによるサイバー脅威を取り巻く環境に関する2020年の総括と2021年の予測についてコメントを発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティは12月11日、ランサムウェア攻撃へのリスクを可視化するサービスの提供を開始すると発表した。