株式会社帝国データバンクは6月14日、2月24日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
精密切削工具大手で東証プライム上場企業のオーエスジー株式会社は6月12日、4月14日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて第3報を発表した。
兵庫県加東市は5月27日、公共施設予約システム及び図書館検索予約システムの一時停止について発表した。
東京都杉並区は6月7日、委託事業者サーバのランサムウェア感染について発表した。
株式会社アバントグループは6月5日、5月31日に公表した同社グループ子会社への第三者からの不正アクセスについて続報を発表した。
ソフォス株式会社は6月5日、「ランサムウェアの現状2023年版」を発表した。
コクヨ株式会社は6月8日、同社グループの情報システムへの攻撃について発表した。
中古車取り扱い「ガリバー」を展開する東証プライム上場企業の株式会社IDOMは6月5日、4月3日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社IDOMの子会社である株式会社IDOM CaaS Technologyは6月5日、同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社エムケイシステムは6月6日、同社サーバのランサムウェア感染被害について発表した。
製薬大手の東証プライム上場企業であるエーザイ株式会社は6月6日、同社グループの一部サーバが暗号化されるランサムウェア被害について発表した。
村本建設株式会社は5月31日、同社サーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。同社では4月2日に、同社が管理運用するサーバへの第三者からの不正アクセスを確認した旨を4月6日に公表していた。
日本プルーフポイント株式会社は5月30日、年次レポートの最新版「2023 State of the Phish(ユーザーの意識、脆弱性およびレジリエンスの詳細調査)」の日本語版を発表した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は5月29日、5月9日に公表した同社のサーバのランサムウェア感染について続報を発表した。
ウィズセキュア株式会社は5月26日、2022年に観測したサイバー攻撃をもとに執筆した「サイバー犯罪に関する最新調査レポート」を発表した。
ヴィーム・ソフトウェア株式会社は5月24日、「Veeam 2023 Ransomware Trends Report(英語)」を発表した。
ソフォス株式会社は5月9日、新しいランサムウェアファミリ「Akira」についての解説記事を公開した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は5月9日、同社のサーバのランサムウェア感染について発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)は5月9日、「暴露型ランサムウェア攻撃統計CIGマンスリーレポート」2023年4月号を発表した。
電子機器の製造を行う東証プライム上場企業のシークス株式会社は4月28日、ランサムウェアによる不正アクセスについて発表した。
ノイズ除去フィルターを製造する双信電機株式会社は4月25日、海外グループ会社での不正アクセスについて発表した。テキストをコピーできないPDFファイルで公開されている。