2025.04.03（木）
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6月1日深夜にランサムウェアによる攻撃の可能性を認識、サーバ及びパソコンの停止とネットワークの遮断を行い調査を進め、6月14日までに、お問い合わせ窓口の受付や同社製品の受注及び出荷等、顧客・取引先に対する通常業務が復旧したとのこと。
コンクリート関連事業を行い東証2部上場企業の株式会社イトーヨーギョーは6月15日、同社が利用するサーバに外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
映像技術とGPS応用機器の製造販売を行う株式会社ユピテルは6月7日、同社が運営する「My Yupiteru」の会員情報の一部流出を確認したと発表した。
食品原材料や化粧品原料、医薬医療材を販売するカネダ株式会社は6月7日、同社社内システムが6月2日早朝にランサムウェアによる不正アクセスがあった旨を発表した。
株式会社KADOKAWAは6月4日、海外連結子会社である台灣角川股份有限公司が利用するサーバーに外部からの不正アクセスを確認したと発表した。
富士フイルム株式会社は6月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
日本サブウェイ合同会社は5月27日、4月14日に発生した同社サーバへの不正アクセスについて、追加情報を発表した。
トレンドマイクロは、「ランサムウェアを用いるサイバー犯罪者グループ『Darkside』」と題する記者説明を開催した。
地方自治体へコンサルティングを行うランドブレイン株式会社は5月19日、3月2日に公表した同社本社サーバへのウイルス感染及び情報流出の可能性について調査結果を発表した。
東洋食品工業短期大学は5月19日、学内サーバに対し第三者から不正アクセス攻撃があり、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。
株式会社インターメスティックは5月15日、同社が運営するメガネブランド「Zoff」及び「GLASSAGE」が保有する顧客情報及び取引先情報の流出について発表した。
印刷機械、印刷関連機器の製造販売を行う東証一部上場企業 株式会社小森コーポレーションは5月11日、同社米国子会社への不正アクセスについて発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は5月7日、大型連休明けに確認が必要な情報について注意喚起を行った。
電力向け大型高温高圧バルブを製造し東証2部に上場する岡野バルブ製造株式会社は4月26日、同社グループシステムへのサイバー攻撃について発表した。
ランサムウェアによる攻撃を行う犯罪者へと企業が保険金の支払いによって被害を免れることを禁止する法律が必要であると、かつてイギリスの政府通信本部（GCHQ）で高い地位に就いていた多くの人物らが最近になって声を上げるようになっている。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月30日、重要インフラ事業者等に向けてランサムウェアによるサイバー攻撃について注意喚起を行った。
台湾のQNAP Systems, Inc.は4月22日、2種類のランサムウェア（QlockerとeCh0raix）がQNAP NASをターゲットにユーザーのデータを身代金として暗号化しているとの声明を発表した。
アライドテレシス株式会社は4月26日、ネット・ドット・キャンパス（Net.Campus）のセキュリティ研修内で「DECIDE Platform」を使用したインシデント対応教育・訓練コースの提供開始を発表した。
東京都荒川区は4月19日、委託事業者のサーバへの不正アクセスによるウイルス感染について、委託事業者からの調査結果を発表した。
株式会社カプコンは4月13日、2020年11月4日から2021年1月12日にかけて公表した第三者からの不正アクセスによる個人情報流出について、調査結果と再発防止に向けた取り組みについて発表した。
エフセキュア株式会社は4月9日、2020年下半期（7月～12月）における攻撃トラフィックに関する調査レポート「セキュリティ脅威のランドスケープ 2020年下半期」を発表した。
