大阪市は1月20日、大阪市船場法人市税事務所にて作成したA法人の「修正通知書」の送付先を誤り法人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
株式会社ピースオブケイクは1月17日、同社が運営する法人向けサービス「note pro」関連の情報が他の取引企業から一時的に閲覧可能だったことが判明したと発表した。
三菱電機株式会社は1月20日、同社のネットワークに第三者からの不正アクセスがあり、個人情報と企業情報が外部に流出した可能性が判明したと発表した。
CM総合研究所のサービスを提供する株式会社東京企画は1月16日、同社社員を装った不審メールの送信が判明したと発表した。
象印マホービン株式会社は1月16日、12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、偽装メールが確認されたと発表した。
新潟県は1月17日、県立高等学校にて個人情報を開示する際に誤って第三者の個人情報を開示したことが判明したと発表した。
国立大学法人琉球大学は1月17日、同学の職員がアンケート協力依頼メールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
株式会社ダートフリークは1月15日、同社が運営するWebサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」にて外部からの不正アクセスがあり顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ペットハグは1月15日、同社が運営する「ペットハグサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
鳥取県は1月15日、県立総合療育センターにて医療費の請求書類を送付した際に、他の利用者の請求書類一式が混入したことが判明したと発表した。
新潟県は1月14日、県立佐渡高等学校にて個人番号通知カードのコピーを返却した際、誤って別の保護者に送付したことが判明したと発表した。
株式会社荏原製作所は1月14日、ポンプのメンテナンス業務を委託している協力会社の株式会社イディアの業務用パソコンが第三者からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月14日、同社が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」について2020年3月31日での終了を発表した。
有限会社増田経済研究所は12月6日、顧客情報が社外に流出したことが判明したと発表した。
東北電力株式会社は1月10日、12月28日に公表した同社の会員制Webサービス「よりそうeねっと」への第三者からの不正ログインについて調査状況を発表した。
神奈川県横浜市は1月10日、都筑区地域振興課の非常勤職員が公開講座の参加者に対し個人情報が含まれるファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは1月10日、同社が運営するオンライン通販サイト「ハードオフネットモール」にて第三者からのリスト型攻撃による不正ログインが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は1月6日、所得証明書の交付誤りが発生したと発表した。
昭和大学病院は1月10日、患者の個人情報の一部を含む消化器・一般外科所有のノートパソコンと外付けハードディスクの紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は1月8日、東区にて通達員による文書配付誤りがあり、その後、当該文書の紛失が判明したと発表した。