2025.02.28（金）
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京都市は7月16日、「中小企業等支援策活用サポートセンター」にて各相談者の情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社キッチハイクは7月24日、同社が運営する食べ歩きアプリ「KitchHike（キッチハイク）」のユーザー情報が流出した可能性が判明したと発表した。
「ショップチャンネル」の運営を行うジュピターショップチャンネル株式会社は7月22日、同社が運営する通販サイトに対し不正ログインが発生し顧客情報が第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
公正取引委員会は7月21日、Webアンケートで一部の事業者が回答した内容が他の事業者に閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社は7月21日、TATRAS INTERNATIONAL株式会社の旧ECサイトにてカード情報が流出した可能性があると発表した。
チェンソーや刈払機等の林業機械や農業機械を販売する円陣株式会社は7月17日、同社が運営する「ENGINE-円陣-」に第三者から不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東証ジャスダックに上場する株式会社城南進学研究社は7月16日、同社のWebサイトを管理するWebサーバに不正アクセスがあり、データの消失と顧客の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県川崎市は7月10日、川崎市公共利用施設予約システム（ふれあいネット）における野球場の利用予約を暫定的に休止すると発表した。
FX取引や海外株式取引サービスを行うサクソバンク証券株式会社は7月16日、入出金ツールに対し第三者からの不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月9日、元職員が卒業生名簿の一部の個人情報を議員事務所・後援会事務所へ提供したことが判明したと発表した。
国立大学法人神戸大学は7月10日、同学の博士課程前期課程の2021年度推薦入試にて、メール誤送信による申請者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
プロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運営を行うサイクルスポーツマネージメント株式会社は7月15日、同社の社内ネットワークへの外部からの不正アクセスが発覚したと発表した。
島田製織株式会社は7月13日、同社が運営する播州織の衣料品を販売する「hatsutoki ONLINE STORE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
横浜国立大学は7月10日、同本学教員が大学アカウントの受信メールをプライベートメールに自動転送をしていたところ、転送先で不正アクセスに遭い、一部メールが第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
新潟県は7月10日、総務省Webサイト上の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に公表したPDFファイルに誤って個人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
大阪府教育委員会は7月10日、同日付で教職員の懲戒処分を行ったと発表した。
愛知県豊橋市は7月9日、上下水道局の公営企業会計システムデータのバックアップに使用するUSBメモリを紛失したと発表した。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は7月6日、6月29日午後1時頃に石川県、兵庫県の一部エリアにて電話サービスの故障による新規着信不可、誤着信についての第5報を発表した。
