2025.03.01（土）
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攻撃者が工夫して騙そうとしてくるのに、あまり面倒なことは考えないままの対策で済ませる。それも外注で、だ。外注は仕方がないにしても、自分たちが全く考えないで、最初から最後まで外注にお任せというのでは、危機意識は高まらない。
「ネットワーク基盤の信頼性が高いこと」、および「西洋の多くの組織において、米国への接続は一般的であること」から考えると、米国は C&C サーバにとって良い国だと、The Level 3 の研究論文は語っている。
アカウントの乗っ取りは最も分かりやすいリスクだが、さらにペテン師たちは、制御下に置いたアカウントに送られたメールを転送するよう、自動的に設定できる可能性がある。
「残念ながら、それはデバイスにサードパーティのアプリケーションをプレインストールするキャリアと OEM にとって典型的な話だ」と、NowSecure の研究者 Ryan Welton はブログに記した。
重要なのは「国家の安全保障の重要な役職」に申し込んだ一人一人が、これらの質問に正直に答えたと考えられていることだ。それらの全ての情報は、Standard Form 86 のデータベースファイルにある。
eラーニングを行うよりはマシだろう。eラーニングは、教育を行っているという証跡を残すためのもので、実際の効果が得られにくい。実際に経験させる標的型メール対応訓練は印象に残るはずだ。しかし、何かこう、これで大丈夫な気がしない。
もしも現在、このフォームの情報のすべてが、外国政府の手に渡っているのだとするなら、それは事実上、米国の諜報や国家安全保障に取り組んでいるすべての人物が「恐喝、威圧、あるいはさらに悪いこと」の対象となるかもしれない。
「どういうわけだか、Snowden は『エージェントの情報を晒した』ことにおいて、OPM の侵害事件よりも多くの責任を問われている」と Errata Security の Rob Graham は Twitter に記した。
「『ミレニアル世代の 64 ％は定常的に、絵文字だけを用いた通信を行う』ということを、我々の研究結果は示している」と Webber は語っている。
しかし、カスペルスキーが6月4日に発表した標的型攻撃のキャンペーン「Blue Termite」は大変興味深いものでした。外部の指令サーバーへ通信を行っていたIPアドレスが少なくとも300個確認され、内73%が国内のもので、この中には日本年金機構も含まれていたそうです。
「iOS の WhatsApp はエンドツーエンドで暗号化されていないということ、また Android のグループチャットがエンドツーエンドで暗号化されているかどうかは不明瞭だということをお忘れなく」
「この業務は、脆弱性のインテリジェンスへのアクセス、エクスプロイトの報告、そして実践的なエクスプロイトのプログラム（広く利用され、また信頼されている商用のソフトウェアに影響を与えるもの）に関与することが要求される」
Apple 社の OS である OS X を構成する一部の API を利用することにより、認証を回避し権限昇格されてしまう脆弱性が報告されています。
「オンラインにおけるクレジットカードの詐欺、フィッシング、そしてサイバー犯罪はすべて『他の人物のアイデンティティを不正に利用すること』で成功している。ユーザーが個人情報にアクセスされることを不安視するのは当然だ」
「HDD や SSD のファームウェアがいったんリプログラムされると、それは起動の度に関連したマルウェアをリロードできる。たとえドライブを再フォーマットしてもOSを再インストールしても、そのマルウェアは残存する」
「スキル、資金、そして動機を充分に持った攻撃者であれば、決して侵入に失敗することはない。基本的に、我々のうちの誰一人として、このタイプの攻撃に耐えることはできないだろう」
Pynnonen は、このプラグインをFacebookが積極的に推奨していることを指摘した。また我々は、BBCのCBeebies（子供向けポータルサイト）でも、それを利用する必要があることを発見した。
一部の LastPass ユーザーたちは、「そのセキュリティ違反を知らせた方法」に満足していない。同社のウェブサイトに投稿されたコメントの多くは「Reddit や Twitterなどを介して、彼らがその事件を知った」ことへの失望を表している。
「もしもあなたが Duqu 2.0 スタイルの長期的な活動から身を守れないのならば、『国家的なサイバー攻撃の組織が侵害を考慮しそうなデータやリソース』は何も持たないほうが良い」と Beardsley は語った。
彼は、（敵が）自身の強さを自慢するために同社を攻撃した可能性があると示唆している。「彼らは自分自身がクールであり、セキュリティ業界をリードする IT 企業さえ感染させられるということを証明したかったのだ」
外国情報監視法 第702項に基づき、自由の地アメリカの構成員ではない、地球上の61億8千万人の人々のメール、通話、インターネットトラフィックを包括的に収集することを許可するものだ。
