2026.08.24（月）
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英国王立防衛安全保障研究所（ RUSI：Royal United Services Institute for Defence and Security Studies ）のサイバー・技術研究フェローであるギャレス・モットは、当時報じられていた内容を引用しつつ、米国のコンピュータ詐欺および濫用防止法（ CFAA：Computer Fraud and Abuse Act ）を改正しない限り、米企業がこうしたサービスを合法的に提供できない可能性があるとの見解を示した。
2026 年 3 月に公開された、Langflow の脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
ところが数カ月前、例の米国企業からロジャーに連絡が入った。サポートを終了したソフトウェアを使っていたドイツの顧客が、紙のアーカイブを紛失した。だがデジタルアーカイブは手元に残っている。そんな内容だった。米国企業はロジャーに書類の復元を依頼した。一日当たりの報酬は、ロジャーが受け取る年金およそ 1 カ月分にも相当する金額だった。
7 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、KDDI株式会社による「KDDI の ISP 事業者向けメールシステムに不正アクセス、ゼロデイ脆弱性を悪用」であった。先月のKDDIの続報で、本来なら除外するのだが件数が最大 1,422 万件から、12,233,087 名に下方修正されたので、記録のために入れておいた。
![官民連携の米 AI × 脆弱性対策の国家戦略「GOLD EAGLE」ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年7月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/54169.png)
先日、筆者の会社に「Top Cyber Threat Intelligence Services in APAC」にノミネートされたとの嬉しい連絡を頂きました。これも、常日頃から皆様にご支援いただいているおかげです。
電子フロンティア財団（EFF）のサイバーセキュリティディレクター、Eva Galperin はこの決定を歓迎し、「 DEF CONで『変態メガネ禁止（no pervert glasses）』ポリシーが導入されるのは素晴らしい」とコメントした。Meta のスマートグラスは覗き見や盗撮といった変態行為の道具になった。「Meta メガネ プライバシー侵害」で検索すればすぐに、メガネ着用者による不適切な撮影行為の例が無数に見つかる。しかも、女性や子供が標的にされているケースがほとんどである。
