隣国の中国では、9月より複数のセキュリティに関連した法律が施行されています。注目されるのは、「ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理に関する規定」や「重要情報インフラセキュリティ保護条例」でしょう。
サイバー事件の調査報道で日本を代表するジャーナリスト、朝日新聞 須藤 龍也 記者の寄稿を受けた特別連載「朝日新聞で書ききれなかった『あの話』」は、毎月の月初に配信します。
<実施編>では体験レポ風に実際の手順は遭遇した問題、その対処方法などを紹介する。
2021 年 4 月に、Google Chrome に任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
2020年6月、コインチェックはドメイン名ハイジャックの被害を受けた。しかし、発見と初動が早かったため、仮想通貨や資金の流出(窃盗)はなく、情報漏えいの可能性も数百件程度と大事には至らなかった。
ことの発端は、ひょっとすると秋ごろには海外取材が再開できるのでは? と思ったことだ。
2021 年 8 月に、Atlassian 社の Confluence に遠隔からの任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
8 月はタリバンがアフガニスタン首都を制圧したことが記憶に新しいニュースです。今回の事案に関連していると噂される中国は、昨年 12 月に国家安全部の関係者が、タリバン内の最強硬派「ハッカニ・ネットワーク」と接触していたことが報じられています。
ガートナーのアナリストジョン・ワッツ氏は「トラスト(信頼)は時間をかけて育てていくものでゼロになるということは、本来あり得ない」といい、企業がゼロトラスト戦略を考える上でのヒント、アプローチを次のように語る。
アメリカは、2019年から「大統領杯サイバーセキュリティ競技」(President's Cup Cybersecurity Competition)を開催している。2020年に続き2021年も開催が決定した。どんな大会でどんな狙いがあるのだろうか。
サイバー事件の調査報道で日本を代表するジャーナリスト、朝日新聞 須藤 龍也 記者の寄稿を受けた特別連載「朝日新聞で書ききれなかった『あの話』」は、毎月の月初に配信します。今回は第 3 回です。
2021 年 6 月に、Microsoft Windows の Print Spooler サービスに、特権昇格につながる脆弱性が報告されています。
2020年はコロナ禍でのリモートワークが話題となり、セキュリティ対策では、各社VPN環境の構築方法や逆に脱VPNやゼロトラストネットワークが議論された。その中で、料理レシピサイト大手「クックパッド」がどのような対策をとっていたのか紹介する。
情報セキュリティ人材の不足が叫ばれる一方、多くの企業は、セキュリティ関連資格をセキュリティ担当者になれるかどうか、とりあえずの採用指標にしていることはないだろうか。
不正アクセスやウイルスによる悪意のある攻撃は犯罪である。しかし、セキュリティ研究者やプログラマは、マルウェア解析、脆弱性診断、侵入テスト、ただのプログラム開発が警察・検察によって違法とみなされるリスクを負っている。
2021 年 7 月に、Microsoft Windows に、レジストリへのアクセス権限設定不備が報告されています。
後編では、今春日本で起こったいわゆる「LINE 騒動」を調査テーマとして取り上げ、Twitter の API から取得したデータを無償統計ソフトで解析し分析を行います。
7 月は、米国が英国や同盟国などと連携し、中国によるサイバー攻撃に対する非難声明を行なったことに注目が集まりました。
「ScanNetSecurity に夏を告げる男」こと FFRI 鵜飼裕司に、 Black Hat USA レビューボードメンバーだからこそ自身が注目するセッションについて話を聞いた。
後に判明したことだが、年金機構やNISCはフォレンジック調査にあたり、第三者を介して複数のセキュリティ企業や専門家に依頼をかけていた。取材に応じた匿名の人物は、HDDから複数のウイルスが動作していた痕跡が見つかった、とだけ教えてくれた。
あなたのデータがハッキングされたかを調べるには、Have I Been Pwned( HIBP )にアクセスし、メールアドレスを入力しよう。HIBP はマイクロソフト社のリージョナルディレクターであるトロイ・ハント氏が運営する、信頼できるリソースである。