2024.04.24（水）
オラクル、SAP、BT 他、さまざまな企業と契約し、それら企業の IT システムを管理しているサービスプロバイダがハッキングされ、その顧客データを人質に身代金が要求されている。
韓国の脅威分析と日本との関係に着目したセッションが、2018年10月に開催されたCODEBLUEで行われた。その内容を元に、日韓両国の脅威事情を紹介する。講演者はチャ・ミンソク氏（AnLab）。
腕利きのアウトソーシング企業であるキャピタ社がスコットランド警察局の用意した 1,320 万ポンド（編集部註：約 19 億円）の「ごちそう」を平らげた。ごちそうとはすなわち、スコットランド警察の「中核業務用ソリューション（ COS ）」に関する契約だ。
オンライン上では滅多にないほど多くの開発者が、このソフトウェアのたちの悪さに怒りの声を上げている。
「（サイバー攻撃によって）たとえば企業の株価がドカンと下がるとか、急に市場がなくなるという訳ではなく、少しずつ中国が競争力を上げて、市場に浸透し、類似商品でマーケットを取られていくような構図が背景にある（柳下氏）」
WordPress のプラグインである Social Warfare において、読み込み先 URL の検証不備によって、遠隔から任意のコードが実行されてしまう脆弱性が報告されています。
先月は、Kaspersky 社の主催する SECURITY ANALYST SUMMIT がシンガポールで開催され、多くの注目すべき脅威情報が発表されました。中でも、新たな APT フレームワーク「 TajMahal 」は、技術的な観点以外でも謎めいており、注目が集まりました。
2018 年暮、マクニカネットワークス株式会社が、サイバー攻撃動向をテーマにメディア向け勉強会を開催した。開催から日数を経たが事業会社による情報発信として他に例を見ない特色ある内容であり、ディティールを省き要点をかいつまみ記事として配信する。
本誌既報通り、セキュリティポリシーや管理スキームを導入した企業ほど逆にセキュリティインシデントを起すリスクが高いという、セキュリティ関係者にとって到底聞き捨てならぬ結果が出た訳だが、この結果が検証された。
驚くほど簡単に英国の大学の管理部門にフィッシング攻撃をしかけることができることを教育機関支援団体 JISC が明らかにした。JISC は、「 2 時間以内に」100 ％ の成功率で攻撃できると主張している。
Microsoft Windows において、任意のファイルのフルアクセス権を取得することが可能となる脆弱性が報告されています。
これまでのお話で分かると思うけど、CSIRT体制構築は成熟期に向かう過渡期にあり、評価や話題性でみると終焉に向かいつつある。低コストで維持しやすい組織を目指した方がいい。
既に、CSIRT体制構築ブームに乗って、日本シーサート協議会に登録、あわよくばIT系のニュースで事例紹介されたい、なんてCSIRTゴールは飽きられ始めている。新鮮味が薄くなったんだ。ITに疎い経営者も少なくなった。
アメリカの大統領候補者として新たに浮上しているベト・オルーク氏は、自身がインターネット史における伝説的なハッカー集団の1つ、「カルト・オブ・ザ・デッド・カウ（ cDc ）」のメンバーだったと告白した。
![[配信予告] ＣＳＩＲＴの終焉？ 平成最後のリスクテイク、桜の名所であの純愛カップルが撮影敢行 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/27120.jpg)
連載「ここが変だよ日本のセキュリティ」は、その内容はもちろんのこと、毎回記事に添付される、強烈な存在感を放つ、純愛を貫く著者近影写真もメッセージに力強い説得力を加えてきました。
OS 管理ツールである Webmin に、遠隔から任意のファイルをアップロードすることが可能となる脆弱性が報告されています。
Bromium によると、発見によりこれまでの常識が覆される可能性がある。マルウェア攻撃は主に他国を拠点に行われ、そうした国にはアメリカの捜査権が及ばないというのがこれまでの常識だった。
シュナイアー氏が最新著書『 Click Here to Kill Everybody: Security and Survival in a Hyper-connected World 』へのサインを終えた後、私たちは彼と対談を行い、詳しく話を聞いた。
マドゥロ政権の主張内容は興味深いものです。電磁パルス攻撃とサイバー攻撃については、2017年に電磁パルス委員会がレポートを公開しており、世界的に注目されています。事実は別として本ニュースは 1 つのリスクシナリオとして、念頭においておくべきものかもしれません。
世界的に利用されている CMS である Drupal に、遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性が報告されています。
おそらく民主主義はネット世論操作には対抗できない。前世紀の遺物として滅び、次の新しい政治システムが確立されるまでネット世論操作は猛威を振るうだろう。重要なことは既存のシステムを守ることではなく、新しいシステムを構築することなのだ。
