2024.04.26（金）
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、Webメール「MailTAP」の提供を開始した。セキュアMXの「メールボックスプラスオプション」に標準で付帯される。
警察庁は17日、2015年上半期における、サイバー空間の脅威情勢について発表した。標的型メール攻撃数の増加、探索行為の増加、不正送金事犯の被害の拡大などが見られたという。
NRIセキュアは、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2015」を発表した。
GSXは、FireEyeの正式パートナーとして同社製品との組み合わせソリューションを発表した。
eラーニングを行うよりはマシだろう。eラーニングは、教育を行っているという証跡を残すためのもので、実際の効果が得られにくい。実際に経験させる標的型メール対応訓練は印象に残るはずだ。しかし、何かこう、これで大丈夫な気がしない。
東京商工会議所は、所内PCのウイルス感染により個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
ラックは、「日本年金機構の情報漏えい事件から、我々が得られる教訓」と題した資料を公開した。
SBTは、外部へ公開しているメールアドレスへの標的型メール攻撃を検知、隔離するクラウド型サービス「Public opened Email Protection」の提供を開始する。
ACCSによると、警視庁公安部と池袋署は、顧客のPCへ権利者に無断でソフトウェアを複製したとして、いずれも中国籍の東京都板橋区の会社経営男性および東京都練馬区の従業員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
警視庁公安部と池袋署は4月28日、東京都板橋区の会社経営男性（44歳、中国籍）および東京都練馬区の従業員男性（31歳、中国籍）を、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が1日に公表した。
IPAは、2014年第4四半期（10月から12月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
最新の標的型メールは、メール攻撃に特徴的な「添付ファイルを用いる」「URLリンクを貼ると」いった手法そのものは変わらないのですが、“中身”が大きく変わってきています。
IPAは、2014年第2四半期（4月から6月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
IPAは、標的型メール攻撃の全体像や特徴、システム設計による対策手法をまとめた「『標的型メール攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」を公開した。
警察庁は、2013年上半期のサイバー攻撃情勢について発表した。同期間中も引き続き、国内の民間事業者などに対して情報窃取を目的とした標的型メール攻撃が行われた。
このハッキングの結果として、The Onion の技術者たちは、企業のソーシャルネットワーキングフィードを狙う攻撃に警戒する際、不可欠な第一歩となるのは「フィッシングに関するユーザ教育」だと話した。
警察庁は、2012年中のサイバー攻撃情勢について発表した。2012年中も引き続き、日本の政府機関等に対し情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃や、WebサイトにDDoS攻撃などが発生した。
NTTソフトウェアは、急増する標的型メール攻撃を検知・警告する新機能を搭載したメールセキュリティ対策ソフトウェア「CipherCraftCipherCraft/Mail」シリーズの新製品を12月17日より販売開始する。
GSXは、社員のセキュリティ意識を高め、ひとりひとりの判断力を底上げする「標的型メール訓練サービス」の提供を開始した。
標的型サイバー攻撃の第1ステップは、メールを用い、人間という脆弱性を突いてくるケースが大半だ。今回の富士通研究所の技術は、その対策として重要なテストケースとなるだろう。
キーウェアは、トータルセキュリティソリューション「Guard-Zone」の国内販売を開始した。
