2024.04.25（木）
理化学研究所は、同研究所の計算科学研究機構を騙った標的型メール攻撃を8月下旬から確認しているとして、注意喚起を発表した。
日本IBMは、アドビが8月14日に公開した「Adobe Flash Playe（APSB12-18）」脆弱性について、この情報が公開される前の8月13日に同脆弱性を悪用する攻撃を確認した。
日本IBMは、「2012年上半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。標的型メール攻撃については、今期は前半期と比べて検知数が約2倍となった。
サイバーディフェンス研究所は、「標的型攻撃メール対応訓練サービス」を開始する。指定されたメールアドレスに対して標的型メール攻撃を模したメールを送信し、ファイルやリンクの開封状況を把握、フィードバックする。
富士通研究所は、特定の企業や個人を対象にメールを送りつける標的型メール攻撃に対して、クライアント側でリアルタイムに検知・警告する対策技術を開発した。
ALSOKとラックは業務提携し、情報セキュリティサービスの提供を開始する。その第1弾として、標的型メール攻撃訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」を3月27日より販売開始する。
警察庁は、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢」を発表した。これによると、標的型メール攻撃の把握状況では2011年10月から12月までの3か月間で、合計161件の標的型メールが国内の民間企業などに送付されていたという。
NISCは、「政府機関における情報セキュリティ対策の取組状況について」として、「標的型不審メール攻撃訓練」および「公開Webサーバ脆弱性検査」結果の中間報告、「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況を発表した。
日本IBMは、東京SOCにおいて北朝鮮総書記死去のニュースに便乗したものと思われる標的型メールが、国内の企業に送信されていることを確認したと発表した。
NRIセキュアは、企業の情報セキュリティ対策検討の支援を目的に「標的型メール攻撃被害シミュレーション」の提供を開始する。
日立ソリューションズは、「サイバー攻撃（APT）対策診断サービス」と「秘文 標的型メール攻撃対策ソリューション」の提供を開始する。
標的型メール攻撃に関する注意喚起（JPCERT/CC）
http://www.jpcert.or.jp/at/2011/at110028.html
警察庁は10月14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月?9月）」を発表した。これによると警察庁は同期間に、震災や原発事故に関する情報の提供を装った標的型メールが日本の民間企業などに合計約540件送付されていたことを把握した。また、震災と
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は9月27日、2011年7月から現在までの東京SOCにおいて検知した標的型メール攻撃について紹介している。「2011年上半期 Tokyo SOC 情報分析レポート」では、震災の情報に便乗した不正なメールが多数確認されていたが、震災直後から
警察庁は9月21日、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」を発表した。これは、警察が情報窃取の標的となるおそれのある全国約4,000の事業者などと「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築し、標的型メール攻撃などの情報窃取を企図したとみられる
警察庁は8月4日、情報漏えいにつながる「標的型メール」の増加を受け企業グループと情報共有ネットワークを構築すると発表した。また、民間のウイルス対策ベンダなどと「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」を設置した。情報共有ネットワー
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月3日、IBMセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）において観測した2011年上半期（1月から6月）のインターネット・セキュリティ関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を東京SOCが独
株式会社ラックは6月14日、疑似標的型メール攻撃による情報セキュリティ体験学習プログラム「ITセキュリティ予防接種」サービスを同日より提供開始したと発表した。本サービスは、近年被害が拡大しているサイバー産業スパイ活動の侵入方法として悪用される標的型メール攻
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月24日、「ITセキュリティ予防接種報告書（2011年3月）」を発表した。JPCERT/CCでは2007年度から継続的に、標的型メール攻撃の被害低減手法の開発と高度化を目的とした「効果的なITセキュリティ予防接種
