独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月23日、2014年第4四半期（10月から12月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。同四半期は、J-CSIP参加組織からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が158件（2014年第3四半期は100件）行われ、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ46件（同52件）の情報共有が実施された（5つのSIG、全53参加組織での合算）。情報提供された不審なメールや添付ファイル等のウイルスについて、IPAが調査分析を行った結果、同四半期に提供された情報158件のうち、標的型攻撃メールとみなして統計対象としたものは121件であった。攻撃メールの種別は、前四半期で観測されなかった「URLリンク」が45％となり、時期による変化が大きいとしている。「添付ファイル」の割合は51％と前四半期の79％より減少しているが、件数では前四半期と同等となっている。添付ファイル種別では、脆弱性の悪用をすることなくウイルスを感染させる「ショートカット（lnk）ファイル」と「実行ファイル」が84％を占めた。添付ファイルを開く前にファイルの種別を確認したり、アイコンや拡張子の偽装を見抜くことができれば、この攻撃は必ず避けることができる。攻撃の手口（偽装の手口）について、職員一人一人への一層の注意の徹底が望ましいとしている。
