2026.03.04（水）
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国立大学法人琉球大学は2月25日、同学の受験者へのメールを誤送信し、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
埼玉県は2月18日、幸手保健所にて医療機関から送付された措置入院に関する診断書の紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は2月14日、住宅都市局係長による個人情報の紛失について懲戒処分を発表した。
ツイキャス等のライブ動画配信を行うモイ株式会社は2月13日、社内情報を管理しているWebページが特定のアクセス方法で外部から閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
公立大学法人首都大学東京は2月14日、金融工学研究センターにてメール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
ホームセンターを運営する株式会社ケーヨーは2月18日、同社のWebサイトが不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
一正蒲鉾株式会社は2月18日、同社が運営する「いちまさオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
大阪府は2月14日、府立東大阪高等職業技術専門校にて、誤って受信者にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
長野県飯田市は2月12日、市民協働環境部ムトスまちづくり推進課にて、誤って一斉送信した全受信者のメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は2月6日、緑政土木局にて個人情報等の漏えいが判明したと発表した。
天使大学は2月14日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人筑波大学附属高等学校は2月10日、同校の教員が生徒の個人情報を記録したUSBメモリ等を紛失したことが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は2月14日、同社が保有しているメールドメインへの不正アクセスによる意図しないメール送信が判明したと発表した。
「難しいセキュリティは専門企業に“お任せ”」「何も知らないユーザー企業にセキュリティ企業が“教えてさしあげる”」こんな前提が変化しつつある。力をつけた担当者を擁する企業による「ユーザー企業セキュリティ独立宣言」が行われつつある。
新潟県は2月13日、上越地域振興局農林振興部にて所属長の許可を得ずに誤ったメールアドレスにメール送信を行ったため情報流出が発生したと発表した。
大阪市は2月4日、大阪市経済戦略局の実施する大阪イノベーションハブシードアクセラレーションプログラム業務（OSAP）の委託先担当者のメール誤送信による個人情報及び法人情報の漏えいが判明したと発表した。
三菱電機株式会社は2月12日、2月10日に第2報として公表した不正アクセスによる防衛省指定の「注意情報」の流出可能性について、サイバーセキュリティに資する情報の共有を図るため、その攻撃手法や検証プロセス等を第3報として発表した。
複合文化施設「文化のるつぼ へちま」を運営する株式会社ニュースコムは2月7日、同店のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、当該メールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
ホビー関連品の企画や製造、販売を行う株式会社壽屋は2月12日、同社が実施したアンケートの回答内容が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
神奈川県平塚市は2月7日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報を含む電子ファイルの持ち出しについて、損害賠償請求に係る訴えを提起すると発表した。
兵庫県神戸市は2月7日、新型コロナウイルスに関する注意喚起メールの誤送信が判明したと発表した。
