2026.07.22（水）
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公益財団法人京都市芸術文化協会は1月25日、同協会が管理運営を行う京都芸術センターのボランティアスタッフ及びアルバイトスタッフの個人情報がインターネット上で閲覧可能だったことが判明したと発表した。
イオン株式会社は1月25日、同社のWebサイトに設置してあるお問い合わせフォームに対し社外の第三者からのアクセスを確認したと発表した。
映像機器や音響機器、ドローンを扱う株式会社システムファイブは1月26日、同社が運営する「システムファイブ オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は1月22日、和歌山市保健所にて個人情報を含む資料の誤送信が判明したと発表した。
三井住友建設株式会社は1月25日、同社作業所に関連するデータの一部が社外の第三者に不正アクセスされたことが判明したと発表した。
カゴメ株式会社は1月19日、同社の「僕のヒーローベジタブル」キャンペーンにおいて個人情報が閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
神奈川県藤沢市は1月21日、長久保公園都市緑化植物園のWebサイトのサーバに対する不正アクセスについて発表した。同市では、公益財団法人藤沢市まちづくり協会を長久保公園都市緑化植物園の指定管理者としていた。
インターネット上での外国為替取引に関するサービスFXTFを提供するゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は1月12日、1月7日に同社で発生したメール誤送信による個人情報の漏えいについて続報を発表した。
埼玉県は1月21日、同県の教職員の懲戒処分について発表した。
暗号資産・仮想通貨取引所「Liquid」を運営するQUOINE株式会社は1月20日、2020年11月に発生した不正アクセスに関する事象についての最終報を発表した。
岐阜県は1月18日、美濃市生櫛の関保健所にて新型コロナウイルスの接触者等に関する個人情報の流出が発生したと発表した。
株式会社アイビー・シー・エスは1月18日、同社が運営する「IVYCS FEE PAYMENT（青山学院会費）」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について第2報を発表した。
ペネトレーションテストの実際やCSIRTとの連携、ペネトレーションテスト実施後の社内体制の見直し方など、ウェビナー座談会で語り合った内容を2回に渡ってご紹介していきます。
奈良県は1月15日、同県が公表する新型コロナウィルス感染症に関する奈良県Webサイト報道資料にて、感染者の個人情報が含まれたファイルの誤掲載が判明したと発表した。
株式会社アイビー・シー・エスは1月18日、同社が運営する「東京女子大学購買センター Web Shop」に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社は1月18日、同社の利用するファイルサーバに外部から不正アクセスがあり、データの一部が流出した可能性が判明したと発表した。
愛媛県松山市は1月8日、同市が管理するWebサイト「スポーティングシティマツヤマ．com」に第三者からの不正アクセスによる不審な書き込みを確認したと発表した。
原子力規制委員会は1月15日、メール送信時に送信先メールアドレスの設定を誤りメールアドレスの流出を確認したと発表した。
花きおよびその加工品の受託販売ならびに購入販売を行う株式会社大田花きは1月15日、同社商事部のWebサイトに不正アクセスがあり、当該ドメインが迷惑メール送信の踏み台となったことが判明したと発表した。
京都府福知山市は1月15日、消防本部で運用するメールアカウントに不正アクセスがあり、メール配信に遅延が発生したと発表した。
トヨクモ株式会社は1月8日、同社が提供するkMailerにて同サービスを契約する別の同社顧客の認証情報を使用してメール送信する不具合があり、メール送信時の顧客情報の一部がログ情報として流出した可能性が判明したと発表した。
