ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月9日、元職員が卒業生名簿の一部の個人情報を議員事務所・後援会事務所へ提供したことが判明したと発表した。
国立大学法人神戸大学は7月10日、同学の博士課程前期課程の2021年度推薦入試にて、メール誤送信による申請者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
プロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運営を行うサイクルスポーツマネージメント株式会社は7月15日、同社の社内ネットワークへの外部からの不正アクセスが発覚したと発表した。
島田製織株式会社は7月13日、同社が運営する播州織の衣料品を販売する「hatsutoki ONLINE STORE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
横浜国立大学は7月10日、同本学教員が大学アカウントの受信メールをプライベートメールに自動転送をしていたところ、転送先で不正アクセスに遭い、一部メールが第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
そう、営業トークに不安を煽られてはいけない。自分で考えるんだ。それは本当に必要な対策か?むしろ大事なことは、基本的な対策でありながら、多くの組織ではできていないここと、パッチ適用とパスワード管理問題だろう。
新潟県は7月10日、総務省Webサイト上の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に公表したPDFファイルに誤って個人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
大阪府教育委員会は7月10日、同日付で教職員の懲戒処分を行ったと発表した。
愛知県豊橋市は7月9日、上下水道局の公営企業会計システムデータのバックアップに使用するUSBメモリを紛失したと発表した。
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は7月6日、6月29日午後1時頃に石川県、兵庫県の一部エリアにて電話サービスの故障による新規着信不可、誤着信についての第5報を発表した。
関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
大阪府門真市から業務委託を受けふるさと納税の受付や返礼品の発注等の業務を行っている株式会社フューチャーリンクネットワークは7月3日、個人情報が含まれる資料のFAX誤送信が発生したと発表した。
6 月初旬は、5 月末に発表された NTTコミュニケーションズのインシデントの話題で持ちきりでした。
岩手県大船渡市は7月2日、同市Webサイト上で掲載した資料について個人情報が漏えいする可能性のある形式で公開されたことが判明したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は7月2日、5月28日に公表した同社への不正アクセスについての調査結果の続報を発表した。
生かきをはじめとする生鮮魚介類の加工販売を行うクニヒロ株式会社は7月1日、同社が運営する「かきのクニヒロ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
産業用機械・工具の販売等を行う株式会社エース産業機器は6月30日、同社が運営する「道具屋さん本店」にて第三者からの不正アクセスによるクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
LINE株式会社は6月30日、6月27日に複数の新聞社から報道された2019年8月の不正アクセス事件について、改めて報告を行った。
一般財団法人日本国際協力センター(JICE)は6月30日、6月12日に公表した同センターが運営業務を行う「ABEイニシアティブ」ポータルサイトへの不正アクセスについて続報を発表した。
東証一部上場企業で舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業を行う古野電気株式会社は6月29日、同社の海外グループ会社のメールアカウントに不正アクセスがあり迷惑メール送信が判明したと発表した。