2025.12.09（火）
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学校法人東北工業大学は6月30日、同学のメールアカウントに外部から不正アクセスがあり、海外の不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
オリコン株式会社は6月30日、同社のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
今回は身代金の「値切り」の話をしようと思う。しかし、値切りを推奨するわけでも、支払いを推奨するわけでもない。あくまでも、実際こういうことが行われている、という事実の報告だ。
2015年5月末、ひと束の資料が私の机の上に置かれた。それを手にとってパラパラとめくった。1枚の用紙に印刷された、2つの横組みの表が目に留まった。表のタイトルには、それぞれ「不審メール受信 一覧」「不審な通信 一覧」と書かれていた。
独立行政法人国立印刷局は6月28日、同局の資料を含む情報の外部流出について発表した。
秋田県立大学は6月25日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
有限会社エフイーエヌは6月、同社が運営するファッションに関する情報を発信する「F.E.N. WEBサイト」に不正アクセスがあり、登録メンバーの情報が流出した可能性が判明したと発表した。
日本空港給油株式会社は6月24日、第三者からの不正アクセスにより関連サーバ内のデータが暗号化され、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。同社では6月21日早朝から社内ネットワークシステムに障害が発生していた。
現時点で確認されている第三者からの不正アクセスは、「りゅうぎんWeb申込サイト」及び「来店予約サービス」を利用したことのある顧客445件の姓・名ほか。
神奈川県川崎市は6月25日、川崎市公共施設利用予約システム（ふれあいネット）の利用者登録にて事実とは異なる「市内在勤」登録が確認された利用者及びその疑いがある利用者に対し、ふれあいネットの利用停止措置を行ったと発表した。
ますも（益茂）証券株式会社は6月23日、同社のシステム内に保管されていた顧客の個人情報漏えいの可能性についてFacebookで発表した。
株式会社中日新聞社は6月24日、同社が業務委託契約している企業に不正アクセスがあり、顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
原子力規制委員会は6月22日、システム不具合によるメールアドレス漏えいについて発表した。
吉岡マネジメントグループでe-ラーニング用の動画販売を行う株式会社ビズアップ総研は6月24日、同社が運営する「ビズアップ総研オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
地方独立行政法人市立東大阪医療センターは6月22日、6月7日に公表した医用画像参照システムサーバのダウンについて続報を発表した。
福祉用具レンタル・販売やリネンサプライを行う株式会社ヤマシタは6月22日、第三者からの不正アクセス攻撃で社内保管する情報の一部流出が判明したと発表した。
高級ショコラ専門店を経営する株式会社オヴァールリエゾンは6月21日、6月8日に公表した同社が運営する「パレドオールオンラインショップ」会員情報の流出について続報を発表した。
戸建て分譲住宅を扱う東証1部上場企業の飯田グループホールディングス株式会社のグループ企業であるアイディホーム株式会社は6月23日、同社物件を購入した一部顧客の個人情報漏えいについて発表した。
東京都府中市は6月17日、同市職員による個人情報を含むデータが残存するデジタルカメラの紛失について発表した。
単になりすましメールを排除するだけでなく、レポートを元に自社の管理体制、運用体制を確認できるという新たなメリットにも注目が集まっている
セゾン自動車火災保険株式会社は6月3日、同社公式Webサイトの契約者専用ページ「マイページ」に、第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
