2026.03.12（木）
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サイバーディフェンス社からの情報によると、Drupalなどの複数のPHPプロジェクトに含まれているxmlrpc.phpファイルで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は10月7日、宮崎県西都市内の販売代理店「有限会社 安藝保険事務所21」が所有するPCがWinnyウイルスに感染、同代理店が管理する一部の顧客情報がインターネット上に流出したことが9月30日に判明したと発表した。
株式会社シマンテックは10月7日、シマンテックセキュリティレスポンスの専門家が、ソニーのプレイステーションポータブル（PSP）のシステムを標的とする初のトロイの木馬を特定したと発表した。
千葉県警生活経済課などは10月6日、株式会社オリエンタルランドから東京ディズニーランドなどの年間パスポート購入者約12万人分の個人情報が流出した事件で、コンピューターシステム開発会社の契約社員である野元雄一容疑者（40歳）を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕し
横河レンタ・リース株式会社と株式会社ネクステッジテクノロジーは、スパイウェア対策サービスで業務提携し、横河レンタ・リースが提供するレンタルPCに、ネクステッジのスパイウェア対策ソフト「X-Cleaner デラックス版」をプリインストールして出荷するサービスを開始
株式会社シーピーアイは10月5日、オールインワンセキュリティソフトウェア「TotalSecurityFort」を10月1日より発売したと発表した。
株式会社バーテックス リンクは10月6日、CyberGuard社製の統合情報漏洩対策ソリューションの新バージョン「Webwasher V5.2」の出荷を10月6日から開始すると発表した。
アイディ ネットワークス株式会社は10月4日、米Authentica社の日本におけるマスターディストリビューターとして同社のERM製品「Authentica SecureMail 4.0」および「Authentica SecureDocuments for PDF 4.0」を日本国内で販売すると発表した。
スマートワイヤレス株式会社は、指紋認証機能を一体化した小型・軽量なUSBフラッシュメモリー「Safe Flash」を発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は10月5日、セキュリティ機能を搭載したUSB2.0/IEEE1394両対応の外付けHDD「HDH-SUE」シリーズを10月下旬より発売すると発表した。
富士ゼロックス株式会社は10月5日、国内営業部門が行なうすべての業務を対象に、情報セキュリティマネジメントシステム「BS7799-2:2002」、「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を9月29日付けで同時取得したと発表した。
セコムトラストネットは、同社のWebサイトで開設している「e-文書法 早わかりサイト」に連載第4回として「電子署名、タイムスタンプにおける技術要件とは?」と題した新規コラムを追加掲載した。
エージーテック販売株式会社は、エムエスエイが開発した電子メール情報漏洩対策アプライアンスの最新版、「MAIL PATROL Version 2」をの販売を開始した。
シックス・アパート株式会社は、ブログ構築が可能なサーバー・ソフトウェアの最新版「Movable Type（ムーバブル・タイプ）3.2 日本語版」の提供を開始した。
株式会社ジャストシステムは10月6日、インターネットメールソフトの新バージョン「Shuriken Pro4 /R.2」を11月11日に発売すると発表した。
日本ベリサイン株式会社のグループ企業であるサイトロック株式会社は10月6日、同社が現在提供しているITシステム運用監視サービスを日本ベリサイン向けにカスタマイズし、SSL暗号化通信に特化したウェブサイト運用監視サービス「SiteCare for SSL」を10月19日より日本ベ
アイピーロックス ジャパン株式会社は10月5日、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ（FST）とデータベース・セキュリティ管理ソフトウェア「IPLocks」の販売に関する業務提携を行ったと発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は10月5日、発売中の堅牢セキュリティUSBメモリー「Secure EasyDisk」に、「RoHS指令」対応モデルを追加したと発表した。
株式会社大塚商会は10月5日、企業の情報システムのセキュリティ強化を支援する「Active Directoryセキュリティ簡易コンサルティングサービス」を10月6日より開始すると発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は10月5日、企業向けセキュリティ関連情報のポータルサイトとして、無料で閲覧できる「OCNセキュリティポータル」を開設したと発表した。
セコムトラストネットは、同社のホームページで、「スパイウェアによるサイバー犯罪手口とその対策」と題したコラムを掲載した。
