2026.09.21（月）
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セコムトラストシステムズ株式会社は10月4日、同社が提供する「セコム安否確認サービス」等が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されたと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は10月2日、国内の産学官の組織が参画する「CYNEXアライアンス」の発足を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは10月2日、株式会社エム・クレストと業務提携し、医療機関向けにランサムウェア検知サービスを無償で提供するキャンペーンを実施すると発表した。
どうか「ネタバレ」などと騒がずに最後まで話を聞いて欲しい。
SCSK株式会社は9月29日、サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社「SCSKセキュリティ株式会社」を設立し、10月1日から事業開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月2日、同社のクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」が2020年10⽉のプロダクトローンチから3周年を迎えたと発表した。
JPAAWG 6th General Meetingでは問題意識に立って、課題解決の糸口を探り、前進させるためさまざまなセッションが予定されている。M3AAWGのメンバーらが来日する他、通信事業者、企業、そして官公庁などさまざまな立場からスピーカーを招いてセッションを行う予定だ。
「SQL インジェクション」など、どういう攻撃を防ぐためのルールであるかは名前を見れば想像がつくのですが、実際にその中身はログから追えない形になっています。これが、パブリッククラウド WAF の一番の課題点であり、運用の難易度を上げています。
百年に一度の大雪のため取材を断念せざるを得なかった徳島のセキュリティ企業ティエスエスリンク社もまた、その四半世紀にならんとする社史は負けず劣らず波乱に富んでいる。晴天の青空よりは風雪の日が多かったはずだ。
セキュリティベンダ各社が提供する EDR / XDR 製品等が、検知能力や機能の面で互いに大きな差がなくなりつつあることによって、それ以外の性能として、運用面での使い勝手や便利さが重要な比較項目になっている
株式会社 TwoFiveは9月27日、「DMARC/25 Analyze」の販売で株式会社WOW WORLDと業務提携したと発表した。
株式会社セキュアブレインは9月19日、「PhishWallプレミアム」に金融機関をかたる不審なサイトにアクセスした際に警告を表示する機能を追加したと発表した。
カスペルスキーと静岡大学は、シニアのインターネット利用者向け情報セキュリティ啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう（シニア編）」の最新版（2023年版）教材一式の無償ダウンロード提供を開始したと発表した。
IPAは、「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」を更新した。脆弱性診断サービスは7社が追加されている。
古くは WannaCry、最近では LockBit など、世界中で猖獗（しょうけつ）を極めるランサムウェアだが、同種のランサムウェアに感染しても、その被害の程度や事業へのインパクトは、企業や組織によって大きく異なる。
これは重大な宣告である。オーストラリアでは、経営陣が職務を遂行しなかった場合、取締会メンバーが損失の責任を負ったり、民事罰や刑事罰の対象となる可能性があるのだ。
株式会社セキュアヴェイルは9月20日、医療機関向けのサイバーセキュリティ対策に特化した「NetStare for Medical」シリーズを10月1日から提供すると発表した。
ユービーセキュアは、安心安全なアプリケーション提供を実現するための2023年版最新「スマートフォンアプリケーション開発ガイドライン」を9月1日付でリリースした。
NECは、高専機構が主催する高専女子学生向け「KOSEN SECURITY CAMP FOR GIRLS in KISARAZU」において、NECの女性セキュリティエンジニア3名とのキャリアワークショップや社内のCTF問題を活用したテクニカルワークショップを実施した。
脆弱性に関する情報を集中的に学習させることで、人間のアナリストの能力を上回るような、さらに高度な診断が可能になる可能性もある。
日本法人の採用は日本法人設立 3 年ですでに 500 社、120 万人のエンドユーザーがいるという。大半がグローバル企業で、世界各国の拠点でトレーニングのレベルを統一できることも採用の理由のひとつだという。
株式会社日立システムズは9月14日、IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社ラックは9月19日、無料Webサービス「ランサムウェア対策簡易チェック」を同日から提供開始すると発表した。
日本電信電話株式会社（NTT）は9月15日、同社が標準化活動を推進してきた、データを暗号化したままで処理ができる秘密計算技術について、国際標準化機構（ISO）から標準規格「ISO/IEC 4922-1:2023」が発行されたと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月12日、セキュリティ意識向上ソリューションの新機能とコンテンツをバーチャルイベント「Proofpoint Wisdom 2023」で発表した。
この記事では、DMARC導入直後のお客様から少なからずお尋ねいただく「SPF/DKIM が Pass なのに DMARC が Pass にならないのは何故なのか？」というご質問についてご説明したいと思います。
イー・ガーディアン株式会社は9月12日、同社グループ会社のEGセキュアソリューションズ株式会社が株式会社エーアイセキュリティラボとSaaS型Webアプリケーション診断ツール「AeyeScan」の販売店契約を締結したと発表した。
X Corp.は9月11日、反ユダヤ主義に対する同社の継続的な取り組みを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、10月8日に実施する令和5年度秋期情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の応募者数について発表した。
株式会社LogStareは9月7日、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）と協業し、ログ分析プラットフォーム「LogStare M365」とセキュリティ診断をワンストップで提供すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は9月7日、医療機器のサイバーセキュリティの確保を支援する、「IMDRFガイダンスに基づいたセキュリティアセスメントサービス」を同日から提供すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月4日、同社のエンジニアが共著した論文が電気学会論文誌に掲載されたと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月6日、組織が直面している最大のリスクに対処する統合ソリューションを年次カンファレンス「Proofpoint Protect 2023」で発表した。
Visionalグループは9月4日、同グループが運営する脆弱性管理クラウド「yamory」での「医療機関向け導入支援コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は8月28日、法人向けサイバーセキュリティ対策サービス「あんしんセキュリティ&YOROZU相談」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは9月2日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月29日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が「DEF CON 31 Cloud Village CTF」で世界1位を獲得したと発表した。同チームは「CMD+CTRL Cyber Range CTF」でも世界2位を獲得している。
APNICは8月29日、APNICが公開したIPGOアプリについて、ブログで解説している。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は8月28日、XDRソリューション「ESET PROTECT Elite」を9月20日から販売開始すると発表した。
株式会社Flatt Securityは8月23日、クラウドセキュリティの継続運用・自動化をサポートするセキュリティSaaS「Shisho Cloud」の正式版の提供を同日から開始すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月25日、同社エンジニアの酒見由美（システム開発部）によるIETF117ハッカソン参加報告レポートの公開を発表した。
サイバーリーズン合同会社と株式会社アウトソーシングテクノロジー（OSTech）は8月23日、共同で進めているセキュリティ人材育成プロジェクトの本格始動を発表した。
CSAジャパンは、「ロボット支援手術（RAS）システムの脅威モデリング（前編）」と題するブログ記事を公開した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は8月3日、標的型攻撃メールなどへの対策を支援する「メールセキュリティ管理サービス（Proofpoint Email Protection）」の提供開始を発表した。
SBテクノロジー株式会は8月21日、クラウド保護サービス「クラウドパトロール」を同日から提供すると発表した。
キャッシュレス推進協議会は、国内外のキャッシュレスの動向についてまとめた「キャッシュレス・ロードマップ2023」を公開した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月21日、「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」の大幅リニューアルを発表した。
TwoFive は、フィッシングメールが送られる前に、犯罪者の動きからフィッシングサイトを検知するクラウドサービス「PHISHNET/25」を今年 6 月に提供開始した。
ChatGPT を活用することで、最初の設定から実際のスキャン、そしてレポートに至るまで、すべてのプロセスを効率化し、もっと簡単に使えるようになる可能性が高まっている。
サイバートラスト株式会社は8月10日、医療機関のセキュリティ対策を支援する医療 DX ソリューション を提供すると発表した。厚生労働省が2023年5月に公開した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版」への適合を支援する。
株式会社エーアイセキュリティラボは8月1日、ISMS認証「ISO/IEC 27001」の更新と、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017」を取得したと発表した。
東京都は8月7日、サイバーセキュリティ対策の支援対象企業の募集について発表した。
先週、神奈川県警のサイバー犯罪捜査官の採用募集の記事を書くにあたって実施したインタビューで、少々尋ねづらい複数の質問に現役サイバー犯罪捜査官から直接明快な回答を得ることができた。
トレンドマイクロ株式会社は8月3日、小学校3年生から6年生の子供を対象としたネットリテラシー学習教材「サイバーアカデミー」の無償提供を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月7日、同社の脆弱性調査・研究チーム「チームGMOイエラエ」が2023年7月に開催された「HTB Business CTF 2023」と「zer0pts CTF 2023」で日本チームとして1位を獲得したと発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは8月3日、クラウドデジタル・フォレンジックサービスの提供を開始したと発表した。
記者はこれまで少なくない回数「顧客の笑顔が仕事の目標」といった趣旨の発言を何度も聞いてきた。だが、不思議に心動かされる言葉として取材時に耳に聞こえたし、何かハートが伝わった実感が今も消えずに胸に残る。
セキュリティが全社で共有する目標のひとつとして全員参加で取り組み、会社の価値を向上させ、そこで働く技術者の市場価値も上がり、顧客もエンドユーザーも笑顔になる。そんなサイクルが夢物語でもきれいごとでもなく、一部で既に始まっている。
国土交通省は8月1日、バス、タクシーなどの車内における乗務員等の氏名などの掲示義務の廃止を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月29日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
合同会社デジタル鑑識研究所は7月28日、同社の主力事業であるデジタルフォレンジックに無料でダークウェブ調査を追加するサービスを同日から開始すると発表した。
KDDIデジタルセキュリティ株式会社は8月2日、FIDO2準拠のパスワードレス認証サービス「ぱすとり」の提供を開始すると発表した。
神奈川県警察は7月25日、サイバー犯罪捜査官の採用について発表した。
