2024.04.20（土）
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BoostIO株式会社は1月16日、情報漏えいを未然に防ぐ脆弱性報告窓口設置ツール「IssueHunt VDP」の正式提供を同日から開始すると発表した。
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンは1月17日、同社が運営する医療ニュースサイト「Gem Med」にて、日本病院会の相澤孝夫会長によるサイバーセキュリティ対策における医療機関・ベンダー等の間の責任分解についての意見を発表した。
東京大学地震研究所は1月13日、ミュー粒子によるワイヤレスセキュリティ技術について発表した。
国立情報学研究所（NII）は1月13日、AIが生成したフェイク顔映像の真偽を自動判定するプログラム「SYNTHETIQ VISION」を株式会社サイバーエージェントが採用し、タレント等の著名人のDeepfake 映像検知で実用化すると発表した。
個人情報保護委員会は1月11日、破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者への対応について発表した。
株式会社LogStareは1月10日、株式会社ディー・ディー・エス（DDS）と連携し、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」での万能認証基盤「Themis」及び多要素認証基盤「EVE MA」のログ収集と分析に正式対応したと発表した。
一般社団法人日本セキュリティ・マネジメント学会（JSSM）は12月27日、第8回「辻井重男セキュリティ論文賞」の募集要項について発表した。
こんな「トンデモ仮説」が浮かんでしまったのは、2022 年 12 月に公開されたとあるプレスリリースに目を通して、それをもとにいろいろ考えたことがきっかけだった。無料セキュリティプラットフォーム「S4（エスフォー）」の運営費用の公開である。
損害保険ジャパン株式会社は1月6日、イスラエルの Parametrix Ltd.（パラメトリックス社）の技術をシステムダウンリスクを補償する複数保険商品の引受業務に活用すると発表した。
なりすましメール対策である「DMARC」、そして、正しいメールを視覚的に認識してもらう手段である「BIMI」。海外に比べ日本国内ではなかなか浸透が進まなかったが、ここにきて風向きが変わりつつあり、日本の主要なサービスプロバイダーや通信事業者も対応を始めている。
セキュリティの仕事というのは愛に満ちたもの、愛の行為ではないかと感じることがある。そもそも人間が社会で行う仕事は本来すべからく愛をもって行われるべきだが、取材しているとセキュリティの仕事に対して特にそう感じることがある。
日本マイクロソフト株式会社は1月5日、同社社長アーメッド・マザーリ氏による年頭挨拶を公表した。
総務省などは、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成し、意見公募手続（パブリックコメント）を開始した。
埼玉県消費生活支援センターでは、若者を狙った悪質商法被害の防止と解決支援を目的に、1月19日、20日、21日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして、特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。
ギットハブ・ジャパン合同会社（GitHub）は12月23日、secret scanningの機能のアップデートを発表した。
公益社団法人 日本医師会は12月20日、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」の活用についての解説を「日医on-line」で発表した。
株式会社ユービーセキュアは12月22日、同社が開発・販売するWebアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」が2021年度国内セキュリティ検査ツールのWebアプリケーション脆弱性検査ツール市場でマーケットシェア1位を獲得したと発表した。
SBテクノロジー株式会社は12月22日、マネージドセキュリティサービス「MSS for EDR」の新たな監視対象として統合セキュリティプラットフォーム「CrowdStrike Falcon」を追加し、同日からサービス提供を開始すると発表した。
ワンビ株式会社は12月22日、リカバリ領域を保全する状態での安全なデータ消去について、特許を取得したと発表した。
IPAは、企業がDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準（DSS）」を策定したと発表した。
株式会社セキュアヴェイルは12月20日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と連携し統合セキュリティ運用サービス「NetStare」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスの拡張を発表した。
