2026.11.14（土）
- 注目検索ワード
株式会社リクルートは9月3日、ログイン通知の対象をすべてのユーザーに拡大すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月4日、独自のパートナー向けエンドツーエンドの情報保護フレームワークを発表した。
情報セキュリティ大学院大学は9月3日、第21回情報セキュリティ文化賞候補者の募集について発表した。
国土交通省は8月30日、米国国土安全保障省との共催による日本の港湾へのサイバー攻撃を想定した机上演習を実施したと発表した。
連邦取引委員会（FTC）のプライバシーおよび個人情報保護部門の副部長であるベンジャミン・ワイズマンが労働者監視の問題について講演を行った。ワイズマンは「一部の企業やベンダーは、労働者が労働組合を結成するリスクを予測すると称するツールを開発している」と断言した。
株式会社LogStareは9月4日、同社のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」に、クラウドストレージサービス「Box」に特化したログ分析テンプレートを搭載し提供すると発表した。
果たして「手土産転職」に打つ手はあるのか。日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト 増田 幸美（そうた ゆきみ）と、シニアセールスエンジニア 木下 順一（きのした じゅんいち）に話を聞いた。
株式会社ラックは8月27日、アプリケーション開発プロセスにおけるセキュリティ対策の強化を支援する「セキュリティ脆弱性アドバイスサービス by Snyk」を同日から提供開始すると発表した。
登壇者はなんと NTT「グループ」の CISO だ。こんな役職の人は、もし同じ社内に勤めていても、下手すると生涯お目にかかる機会が無いレベルだろう。しかも講演は KITTE のワンフロアで、席数も 100 を下回る規模。幕張メッセの大会場なら納得だが、これでは「雲の上の人」が市井に降り立ったような違和感がある。これが筆者が感じた一つ目の疑問だった。
株式会社エーアイセキュリティラボは8月31日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月28日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が「DEF CON 32」の「Cloud Village CTF」で2年連続世界1位になったと発表した。
「nOAuth（エヌオース）」と呼ばれる脆弱性が、よりによって脆弱性管理基盤「S4（エスフォー）」に存在し、かなり限定的な条件ではあったものの攻撃が成立することが 2024 年 5 月に開発者によって実証された。
企業の情報システム部門でサイバーセキュリティ管理の仕事に従事する人にとって、最も重要な点は「24時間365日の監視と対応: 常時監視体制で迅速な脅威対応を実現し、リスクを低減」という部分です。サイバー攻撃が高度化している中で、即座に対応できる体制は、企業のセキュリティリスクを効果的に軽減するために不可欠だからです。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は8月22日、豪州主導の国際文書「イベントログと脅威検知のためのベストプラクティス」への共同署名について発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は8月27日、前代表理事の安田浩氏の訃報について発表した。
横浜DeNAベイスターズの関根大気選手は8月15日、裁判でX社に対して行った情報開示命令申立が認められたと発表した。
株式会社クラフは8月16日、同社のセキュリティ・マネジメント・システム「S4」のアップデートについて発表した。
楽園とまではいかなくてもセキュリティ技術者として勤めやすい環境であるかどうかは、技術に理解のある上司が存在するかどうかと、組織の規模（神奈川県警は 70 名）、この 2 点に大きく左右されると考えられる。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月21日、同社が提供する「セコムあんしん給与明細電子化サービス」に、住民税の特別徴収税額通知書（税額通知書）の電子化に対応する機能を追加したと発表した。
サイバートラスト株式会社は8月19日、Linux Foundation Japanが開始したエバンジェリストプログラムに、同社社員の池田宗広氏がセキュリティを専門とする「Linux Foundation Japan エバンジェリスト」に就任したと発表した。
株式会社Flatt Securityは8月19日、国産脆弱性診断ツール「Shisho Cloud byGMO」の自動Web脆弱性診断（DAST）機能の提供を開始すると発表した。
株式会社ストンピィは8月2日、同社が運営する高校野球シミュレーションゲーム「俺の甲子園」の広告について発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社は8月19日、IBM Consulting のアナリストが顧客のセキュリティ運用を高度化・効率化するために利用するマネージド脅威検知・対応サービスに、生成AI機能を導入すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月19日、「セコム安否確認サービス（e-革新きずな）」の利用料金変更について発表した。
EGセキュアソリューションズ株式会社は8月20日、AWS設定監査サービスに新たに「クイック監査」を追加したと発表した。
「人々は、一日中座ってシステムを更新するために IT 運用の仕事に就くわけではない。彼らはクールなプロジェクトや最先端のテクノロジーに取り組むためにこの仕事に就いている。誰も Windows Update を実行して適用するために就職したわけではないのだ」
パッチ適用が頭痛の種であり続ける最大の理由の一つは責任感の欠如である。セキュリティチームと IT運用チームは、このタスクの責任から逃れようと張り合っている。
株式会社kubellは8月14日、同社のセキュリティ事業を廃止すると発表した。
なんだかこの記事が「いい話」にまとまろうとしているが、2024 年 7 月の取材時点で千葉県警のサイバー犯罪捜査官は、警察学校時代に短期間だが交番勤務の実習があり、また千葉県警ではサイバー犯罪捜査官も柔道または剣道いずれかが必修でありどちらかで 1 級を取る必要がある。この 2 項目だけで 95 ％の本誌読者は読むのやめたはずだ。
株式会社SHIFT SECURITYは8月19日、AWSやAzureなどのクラウドネイティブな環境をCSPMやCWPPの観点からセキュリティ監視をする「CNAPP監視」サービスを提供開始すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8月14日、ネバダ州ラスベガスに米国法人BBSec USA, Inc.を設立すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは8月13日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
これは、2016年にIPAにソフトウェアの脆弱性を約500件報告したときの話です。つい最近IPAにウェブサイトの脆弱性を報告する機会があり、2016年の苦行の日々がフラッシュバックしました。
SBテクノロジー株式会社は8月7日、セキュリティ製品に特化した運用作業を代行するサービス「NOZ SecOps」を同日より提供開始すると発表した。
株式会社レオンテクノロジーは8月5日、Windowsイベントログを集約し保管する新サービス「Leon Log Collect（L2C）」の提供開始を発表した。
一般社団法人セーファーインターネット協会（Safer Internet Association, SIA）は6月6日、スローニュース株式会社が配信した同協会への一部報道について発表した。
トレンドマイクロは「ハクティビズム 2024」と題する記事を公開した。UNICRIがハクティビズムに関する研究報告書を作成するにあたり、同社が専門知識の提供や助言を行った。
防衛省海上自衛隊は8月2日、日米豪共同サイバー演習（ブルー・スペクトラム２４－１）の実施について発表した。
バリオセキュア株式会社は8月1日、中堅・中小企業向けソリューション「Vario Ultimate ZERO」を同日から販売すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月1日、IoTセキュリティのスペシャリスト林彦博氏を、上席執行役員 グローバル戦略本部 本部長として8月1日に迎えたと発表した。
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）は7月30日、情報機器や通信のログを基にセキュリティ脅威の監視や検知を行う「MDISセキュリティログ分析サービス」の提供を11月中に開始すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月30日、「経営層向けサイバーセキュリティ研修」の提供を同日から開始すると発表した。
KDDI株式会社と東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は7月30日、両社が保有する引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断などの不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を、NTT東日本全県域に拡大すると発表した。
DMARC 導入に関して行われたこのパネルディスカッションは、実務情報共有の側面もさることながら、積極的に新しいセキュリティ対策を実装していくうえで必要となる勇気やハートも来場者に伝えることに成功していたと思う。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月31日、映像コンテンツ「体験して学ぼう、脆弱性体験学習ツール『AppGoat(アップゴート)』利用の手引き」を、YouTubeのIPA Channelで公開した。
NTTは、「NTTグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定について発表した。同社グループの一部の顧客などからのカスタマーハラスメントに該当する迷惑行為が発生していることを受けたもの。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月26日、兼松株式会社にサイバーセキュリティ教育講座を提供しセキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
プルーフポイントは世界のメールトラフィックのうち 4 分の 1 を監視している世界でも有数のメールセキュリティを提供しています。その大規模なインテリジェンスから、ランサムウェア攻撃につながる脅威メールが増えているのかを探ってみました。
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は7月30日、「漫画村」に関する民事訴訟の判決確定について発表した。
株式会社セキュアヴェイルは7月18日、近年被害が増大するランサムウェア攻撃への対策として、ファイアウォールの設定の有効性を第三者目線で診断するサービスを開始すると発表した。
NTTタウンページ株式会社は7月30日、同社が保有するタウンページ掲載情報を特殊詐欺対策アプリに提供すると発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は7月26日、米国ベンチャーキャピタルのForgepoint Capital, LLCがサイバーセキュリティ分野におけるソリューションをグローバルに展開することを目的として組成・運営するファンドに出資したことを発表した。
個人情報保護委員会は7月24日、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の開催について発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は7月19日、各府省庁、独立行政法人・指定法人の情報システムを対象に、システムの脆弱性等を調査・是正する横断的アタックサーフェスマネジメント（ASM）事業を7月22日以降、順次開始すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月22日、HashiCorp社が開発したシステムやアプリケーションの認証情報を含むシークレットを安全に管理するソリューション「HashiCorp Vault」の販売を同日から開始すると発表した。
セキュリティの領域においては、リスクを検出するだけでなく、その情報をどのように伝えるか、どのように理解していただくか、そしてどのように解決するかということが最も重要です。
デジタル庁は7月19日、フロッピーディスク等の記録媒体に関する規制の廃止について発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月29日、「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」にLimited Partner（出資企業）として参画する16社を発表した。
条件が悪いとは要は 2016 年に脆弱性診断会社を立ち上げるという酔狂な試みが万が一に成功したとしても、起業した創業者にとってのウマ味（要するに金）が圧倒的に少ないという意味だ。それでも起業したのは業界を変えるため社会を良くするためだったいう。どうやら斜め上方向のバカだった。
JPCERT/CCは、サイバーセキュリティ対策活動に特に顕著に貢献した人物や組織に感謝の意を表し、感謝状を贈呈したと発表した。
株式会社セガは7月17日、同社従業員に対する誹謗中傷など度を超えたハラスメント行為等への対応について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月13日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
Securitize Japan株式会社は7月12日、フィリップ証券株式会社が公募を予定しているセキュリティ・トークンにSecuritizeプラットフォームを提供すると発表した。
KnowBe4は、統合型アダプティブ・クラウドメールセキュリティのリーダーであるEgress社の買収を完了したと発表した。
