2026.09.21（月）
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NTTグループの日本情報通信株式会社は12月2日、セコムトラストシステムズ株式会社から12月1日付でEDIサービス事業を譲り受けたと発表した。譲受対象となるのは、「NMS IE/EX」および「.com Exchange」に関わる全ての事業。
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、NTTアドバンステクノロジ株式会社、AOSデータ株式会社は12月2日、セキュリティインシデントへの一元対応を実現するための連携協定を締結したと発表した。
スミッシング増加の背景には、サイバー攻撃の分業化がある。マルウェアに感染した国内のスマートフォンをボットネット化して提供する事業者や、スミッシングメッセージを送信する事業者といった具合に分業と産業化が進んでいるという。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月2日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が「SECCON CTF 13 Quals（SECCON CTF 13 予選）」を国内1位、世界2位で通過したと発表した。
日本電気株式会社（NEC）は11月29日、適切なセキュリティコントロールとセキュリティ実装が可能な専門人材の育成強化に向け、国際的専門団体である「ISACA」と連携し、NECグループ社員向けの資格取得プログラムを強化すると発表した。
相互運用可能なアイデンティティセキュリティ標準を採用することで、あらゆる SaaSアプリケーションにおいて一貫したセキュリティ成果が得られ、どのアプリを使用しているかに関係なく、効果的な対策が実現します。
株式会社イオン銀行は11月29日、イオンカードの不正利用に関する11月28日の報道について、同社の見解を発表した。
各社の新代表は次の通り。株式会社SHIFT SECURITY 代表取締役 金内 忍。株式会社マスラボ 代表取締役 武井 寿彦。
警察庁サイバー犯罪レポートによると、2024 年上半期の国内組織におけるランサムウェア被害の攻撃経路は VPN機器とリモートデスクトップが 80 ％以上であり、外部公開資産が狙われている実態が明らかになっている。このような状況を受けて、経産省も「ASM導入ガイダンス」を公開しており、企業・組織のセキュリティを強化のために ASM の導入を推奨している。
株式会社スリーシェイクは11月28日、同社のエンジニア3名がGoogle Cloud Japanの表彰プログラム「 Google Cloud Partner Top Engineer 2025 」に選出されたと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月28日、三菱総研DCS株式会社と生成AI活用におけるセキュリティ強化を図るために協業すると発表した。
経済産業省は11月25日、手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を発表した。
外部に公開されている可能性のあるワークロードを、表示・検索できるようになり、お客様のパブリッククラウド運用におけるクラウドリソースの棚卸し体験、およびリスクのトリアージ体験が向上いたしました。
株式会社スリーシェイクは11月27日、株式会社NTTデータ及びSCSK株式会社を引受先とした総額10億円の資金調達と資本業務提携の締結を発表した。今回の調達で累計資金調達額は23.5億円となる。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月23日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」へのスキャンルールの追加について発表した。
積水ハウス株式会社は11月22日、駆けつけ防犯サービス「駆けつけホームセキュリティ」を12月13日から受付開始すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は11月22日、同社が提供する「セコムあんしん勤怠管理サービスKING OF TIME Edition」が経済産業省「特定技能制度（繊維工業）における勤怠管理の電子化要件を満たすシステム」に登録されたと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月21日、金融機関をはじめとしたモンゴル国の重要な企業・組織へのセキュリティサービスの提供を強化すると発表した。
総務省は11月20日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始を発表した。
新たにコンプライアンス画面が追加され、コンプライアンスごとの準拠率 / 設定ミスの数が見やすくなったほか、各診断項目が紐づくコンプライアンス項目を確認できるようになりました。
株式会社セキュアヴェイルは11月20日、フォーティネットジャパン合同会社と提携し「FortiNDR」の取り扱いを開始し、「マネージドNDRサービス」を12月1日から提供すると発表した。
2024 年 6 月、米国連邦捜査局は、モバイル機器から発信されるこのような詐欺的な求人詐欺について警告する公共サービスアナウンスを発表しました。
GitHub Japanは11月20日、米国GitHubが「GitHub Secure Open Source Fund」のパートナー募集を開始したと発表した。
事件でセキュリティ技術者が逮捕されるたび杉浦は苛立ちを募らせた。それは、一度逮捕されるとあとでたとえ釈放されても社会復帰することが非常に難しくなる、つまり「戻ってこれなくなってしまう」ことだった。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月19日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が「楽天テクノロジー・エクセレンスアワード」で「エクセレンス賞」を受賞したと発表した。
株式会社LogStareは11月18日、セキュリティ運用ソフトウェア「LogStare Collector」の新バージョン 2.4の販売・提供を11月15日から開始したと発表した。
株式会社ティエスエスリンクは11月11日、サーバやパソコンから共有ファイルのコピーを禁止する情報漏えい対策ソフト「コプリガード Ver.7.0」を同日から発売すると発表した。新製品「共有フォルダー保護拡張オプション」も同日発売している。
今回はこれまでの経験を踏まえてセキュリティへの向き合い方についての思いをまとめてみたいと思います。
日本プルーフポイント株式会社とデジサート・ジャパン合同会社は11月5日、横浜銀行が両社のフィッシングメール対策ソリューションを導入したと発表した。
セキュリティは当社の企業価値の1つであり、すべての従業員がOktaとお客様の安全を守る責任を負っています。この責任を真剣に受け止め、アイデンティティ攻撃との闘いで業界をリードするための長期計画として2024年2月に発表したのが、Okta Secure Identity Commitmentです。
金融庁は11月7日、金融モニタリング業務（サイバーセキュリティ等）に従事する職員の募集について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月11日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」に新機能として「Web-ASM機能」を11月9日から提供開始したと発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月11日、国際コーディネーターの募集について発表した。
株式会社ラックとKDDI株式会社は11月7日、ラックの普通株式の公開買付けによる完全子会社化に関する取引に合意したと発表した。
株式会社Jコミックテラスは11月5日、同社が運営する「マンガ図書館Z」のサイト停止について発表した。
高い応募倍率（14.5 倍：350 件超の応募から 24 本）を経て採択された研究論文が発表されるカンファレンスは、11 月 14 日 (木)、11 月 15 日 (金)の 2 日間にわたりベルサール高田馬場で行われる。開催直前の CODE BLUE 2024 の見どころについて、事務局の篠田 佳奈 氏（写真）と斉藤 健一 氏に話を聞いた。
加瀬「メールシステム運用は、昔から丁稚奉公のような形でしか、スキルの伝承ができていなかったように思います。Internet Week のような開かれた場で、運用ノウハウやよりよいセキュリティ対策が少しでも広まることを期待しています」
日本プルーフポイント株式会社は10月29日、Normalyze社の買収について正式契約を締結したと発表した。買収は慣例的な完了条件に従い、2024年11月に完了予定。
Okta Japan株式会社は11月7日、「Passkeys」の基本を学べる開発者向け入門サイト「Passkeys Playground」を公開したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月5日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」がドローンのサイバーセキュリティコンテスト「Hack the DRONE 2024 決勝」で世界1位を獲得したと発表した。
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）は10月30日、「日本セキュリティ大賞2024」の受賞企業を発表した。
インターネットのインフラを支えるプロフェッショナル達の「オフ会」こと Internet Week 2024 が、11月19日(火)から11月27日(水)の期間に開催される。前半はオンラインでの開催、後半の 3日間はリアル会場(今年は浅草橋ヒューリックホール&カンファレンス)となる。主催は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)。
一般財団法人UMEZZは11月5日、漫画家・芸術家の楳図かずお氏の死去について発表した。88歳だった。
「特に海外ツールの場合に起こるのが、名称が類似した他社企業のサイトまで列挙されてしまったり、表記揺れを正しく判定できずに、結果的に膨大な量がリストアップされてしまい、そこから自社グループの Web システム・アプリはどれであるかを精査する必要が出てくることです。精査は結局は人手で行わなければならず、どうしてもリソース不足が課題として生まれてきてしまうのです（青木氏）」
株式会社スリーシェイクは10月29日、同社のクラウド型データ連携ツール「Reckoner」が、HENNGE株式会社提供のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」と連携を開始すると発表した。
いみじくも手塚は、取材開始から 12 分 30 秒ほど経過したところで、スリーシェイクのメンバーは運用者であり、日々運用に向き合って苦しんでいるため、言い方は良くないかもしれないが「いやいやセキュリティをやっている」という言葉を残している。なんと。セキュリティ担当者がセキュリティを「いやいや」やっているとは。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は10月28日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が自動車サイバーセキュリティコンテスト「Automotive CTF 2024 グローバル決勝」で世界2位を獲得したと発表した。
株式会社ラックは10月22日、「セキュリティ運用自動化支援サービス for Microsoft 365」を同日から提供開始すると発表した。
外部に公開されている可能性のあるワークロードを、表示・検索できるようになり、お客様のパブリッククラウド運用におけるクラウドリソースの棚卸し体験、およびリスクのトリアージ体験が向上いたしました。
開発背景
日本電信電話株式会社（NTT）は10月21日、「セキュリティ透明性確保に向けた可視化データ活用～脆弱性管理編～」を公表した。
Okta Japan株式会社は10月22日、株式会社LegalOn TechnologiesのAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録されたと発表した。
株式会社カスペルスキーは10月22日、法人向け脅威検知サービス「Kaspersky Managed Detection and Response（Kaspersky MDR）」のライセンス体系を刷新して同日から提供開始すると発表した。
「言い訳っぽくなりますが、診療報酬というものに基づいて事業を行っている医療機関は、サイバー攻撃対策をいくらやっても診療報酬では戻ってこない。だから予算を組まない……という、構造的な事情があるということは、これまでも指摘されていたところです（深津代表理事 [取材時の肩書]）」
EnCase に頼り切って思考能力が低下している FBI エージェントが見落とすような証拠を見つける技術をあえて体験させた。彼らにフォレンジック調査技術を習得させることはもちろんだが、各国のサイバー捜査官たちが技術習得によって、それまで失っていた自信を獲得し尊厳を取り戻していったであろう過程こそが素晴らしい。
安全性を高めるため証明書の最大有効期間は年を追って徐々に短くなってきた。2011 年以前は最長で約 8 年だったものが、2020 年には約 13 ヶ月になった。Apple の提案が受け入れられれば、証明書の最大有効期間は 2025 年 9 月から 200 日に短縮され、その 1 年後には 100 日に、そして 2027 年 4 月以降は 45 日まで短くされる。この提案には、ドメイン認証（DCV）の有効期間を段階的に短縮し、2027 年 9 月以降は 10 日にすることも含まれている。
株式会社TwoFiveは10月24日、メールシステムのセキュリティ対策スコアリングサービス「MXSCORE/25」を同日から提供開始すると発表した。
同社では2024年9月に、経費精算承認プロセスの過程で前代表取締役社長の梶浦靖史氏による交際費の不正利用の疑義が確認されたため、初期的な社内調査を経て社外取締役監査等委員全3名で構成される社内調査委員会を設置し、内部監査室長及び役職員と連携の上で調査を行った結果、梶浦氏による交際費の不正利用が認められたという。損害額は調査対象期間中で約218万円（約80件）で梶浦靖史氏は全額返金を行っている。1件あたりの額は約27,250円。
なぜか、国産のセキュリティ製品となるととたんに導入のハードルが上がるんです。公的な研究所が作った技術をベースに国産で開発され、中身もわかっている製品であるにもかかわらず、「この製品は攻撃されても大丈夫なのか」とネガティブに見られがちです。
Okta Japan株式会社とOpenID Foundationは10月17日、SaaSアプリケーションの新たなアイデンティティセキュリティ標準「IPSIE」の策定に向けたワーキンググループの結成を発表した。
株式会社スリーシェイクは10月11日、合同会社四国サートと自動脆弱性診断ツール「Securify」において、パートナー契約を締結したと発表した。
株式会社Flatt Securityは10月21日、同社エンジニアが「DEF CON 32」の「AppSec Village」のCTFで優勝したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月19日、AeyeScanサポートポータルのリニューアルについて発表した。
